ＦＴＸ弁護団、破産裁判所でバハマ政府に不信表明

［１４日 ロイター］ - 経営破綻し創業者のサム・バンクマンフリード前最高経営責任者（ＣＥＯ）がバハマで逮捕された暗号資産（仮想通貨）交換業ＦＴＸ（本拠バハマ）を巡り、同社弁護団は１４日、米デラウェア州の連邦破産裁判所の審問で判事に対し、ＦＴＸ傘下のＦＴＸデジタルマーケッツ清算人側が同裁に申し立てていたマーケッツ社の内部記録入手の要求を拒否するよう訴えた。バハマ政府を信用していないためとし、記録データの入手を許せばＦＴＸからデジタル資産が抜き取られる可能性があると主張した。

清算人は先月のＦＴＸ破綻直後にバハマ当局が任命。マーケッツ社の米ビジネス対話アプリ「スラック」やグーグル、アマゾンのクラウドサービスＡＷＳのアカウントやデータへのアクセスを認めるよう破産裁判所に申し立てていた。

ＦＴＸ弁護団はこの日、バハマ規制当局がバンクマンフリード氏と結託し、一部債権者の不利益になる形で資産を引き出そうとしていると主張。バハマ政府が既にマーケッツ清算人から入手した情報でＦＴＸからデジタル資産を抜き取る動きをしているとした。これに対し清算人側弁護士は、清算人はバハマ政府の指示で動いているわけではないと主張。清算人がバハマの裁判所から任命され、マーケッツ社の債権者保護に向けて働いており、その作業のためデータへの一定のアクセスが必要だと訴えた。

判事は両者に対し、仲裁人を立てるか、来年１月の審問で証拠を提示する準備をするかのいずれかを選ぶよう促した。

バンクマンフリード氏の後任のジョン・レイＣＥＯは１３日の米議会公聴会で、ＦＴＸが米連邦破産法１１条の適用を申請しつつあった際にバハマ政府がバンクマンフリード氏と共謀し、バハマの口座保有者らを助けるためＦＴＸから資金を引き出したと主張。米国に同１１条の手続きがあるのと異なり、バハマには手続きの透明性がないとし、「われわれは何度もバハマ政府が何をやっているのか明らかにするよう求めてきたが、明らかにされていないままだ」と語っていた。

レイ氏の証言に対しては、バハマ証券委員会は１３日のデラウェア裁判所への提出文書で、同氏の主張はバハマ市民が他のＦＴＸ顧客を犠牲にして保護されているかのような「誤った印象を与える」と申し立てた。