米当局、ＦＴＸのバンクマンフリード前ＣＥＯを提訴

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１３日、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸ創業者のサム・バンクマンフリード容疑者（３０）を提訴した。

［ナッソー（バハマ）／ニューヨーク １３日 ロイター］ - 米当局は１３日、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸ創業者のサム・バンクマンフリード容疑者（３０）を提訴した。一方、投資家をだました詐欺の容疑で１２日に中米バハマの警察当局に逮捕されたバンクマンフリード容疑者は１３日、バハマの裁判所に出廷し、米国への身柄移送に対抗する構えを見せた。

証券取引委員会（ＳＥＣ）の声明によると、バンクマンフリード容疑者は少なくとも２０１９年５月以降、ＦＴＸが系列の暗号資産投資会社アラメダ・リサーチに顧客の資金を流用していることを隠し、ＦＴＸは数年にわたって投資家から１８億ドル超をだまし取っていた疑いがある。

バンクマンフリード容疑者はアラメダ・リサーチに紛れ込ませたＦＴＸの顧客の資金をベンチャー投資や「豪華な不動産購入」、政治献金に充てていたとしている。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）も１３日、デジタル商品資産に関わる詐欺の疑いで、バンクマンフリード容疑者、アラメダ・リサーチ、ＦＴＸを提訴した。

ＳＥＣはバンクマンフリード容疑者を米証券法違反で提訴して取締役や役員への就任や、個人口座以外での証券売買への参加を禁じられることを目指すとした。

また、バンクマンフリード容疑者はバハマの裁判所で、身柄引き渡しに関する審理を受ける権利を放棄するつもりはないと表明。バンクマンフリード容疑者の弁護士マーク・Ｓ・コーエン氏は声明で「バンクマンフリード氏は弁護団と訴訟内容を見直し、あらゆる法的選択肢を検討している」と述べた。

専門家によると、バンクマンフリード容疑者は米国への身柄引き渡しに対抗するのは難しいが、バハマが米国と締結している身柄引き渡し条約の下で利用できる法的選択肢があるという。

バンクマンフリード容疑者は顧客に謝罪し、ＦＴＸでの監督不行き届きを認めたが、個人的には刑事責任はないと考えているという。

ＦＴＸのジョン・レイ新最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、米下院金融サービス委員会での公聴会で証言し、ずさんな経営慣行と経験不足の幹部がＦＴＸの破綻を招いたという見方を示した。