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概要:東京株式市場で日経平均は、前営業日比58円68銭安の2万7842円33銭と、小幅に反落して取引を終えた。前週末の米国市場で金融引き締めの長期化懸念から株安となったことが嫌気された。値がさの半導体関連の下げが指数の重しとなった一方、円安は輸出株の一角を支えた。
12月12日 東京株式市場で日経平均は、前営業日比58円68銭安の2万7842円33銭と、小幅に反落して取引を終えた。2020年10月、東京証券取引所で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 12日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比58円68銭安の2万7842円33銭と、小幅に反落して取引を終えた。前週末の米国市場で金融引き締めの長期化懸念から株安となったことが嫌気された。値がさの半導体関連の下げが指数の重しとなった一方、円安は輸出株の一角を支えた。
前週末の米株市場で主要3指数がそろって下落し、日本株は売り先行で始まり、一時166円安の2万7734円66銭に下落した。その後もマイナス圏での推移が続いた。半導体関連株や電子部品株の軟調が目立った。
一方、自動車など輸出関連株の一角は底堅かった。市場では「為替の落ち着きが(日本株の)底堅さにつながった」(楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジスト)との声が出ていた。一時期の急激な円高は一服しており、ドル/円は137円付近と、先週末に比べ円安寄りだった。
日本は金融政策が緩和状態にあるほか、コロナ禍からの経済回復が欧米に遅れてこれから期待されることや、PER(株価収益率)の面で割安感があることなどが、株価の下支えになると意識されている。「円高が続かない限り、内需中心に日本の景気は良くなっていくとの期待感があるようだ」(香川氏)との見立てが聞かれた。
後場も日経平均は下げ幅をやや縮小した。ただ、戻りは鈍かった。13日に米消費者物価指数(CPI)の発表、13―14日に連邦公開市場委員会(FOMC)が予定されており「結果を見極めたい投資家は多い」(国内証券のストラテジスト)とされ、模様眺めが強まった。
TOPIXは0.22%安の1957.33ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比0.22%安の1007.20ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は2兆2389億7500万円だった。東証33業種では、値上がりは海運業やその他金融業、ゴム製品など13業種で、値下がりは鉄鋼や非鉄金属、卸売業など20業種だった。
東京エレクトロンが小安く、三菱商事は軟調。三井ハイテックは大幅安だった。一方、川崎重工業が年初来高値を更新し、川崎汽船は堅調。トヨタ自動車は小高かった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが774銘柄(42%)、値下がりは973銘柄(53%)、変わらずは89銘柄(4%)だった。
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