午前の日経平均は反落、米引き締め長期化の思惑で 半導体株安い

７日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２８円９３銭安の２万７７５６円９４銭と反落した。写真は東京証券取引所。２０２０年１０月撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京 ７日 ロイター］ - ７日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２８円９３銭安の２万７７５６円９４銭と反落した。米金融引き締めが長期化するとの思惑がくすぶり出足から軟調で、特に値がさ株や半導体関連株の下げが相場の重しとなった。売りが一巡した後は、徐々に下げ幅が縮小。円安を支えとした輸出株や、原油価格の下落を好感した電力株の底堅さが目立った。

前日の米株市場では主要３指数はそろって下落、その流れを引き継いで日本株は２００円超安で始まった。値がさ株のほか、前日上昇していた半導体株も軟調だった。

市場では半導体株について「半導体需要のピークアウト感は意識されているものの、どの程度が落ち込むか織り込み切れていない面もある」（国内運用会社）として、しばらく方向感が定まりにくいとの声も出ていた。

一方「ドル／円が円安方向に振れていることが投資家心理の支えになっている可能性がある」（ソニーフィナンシャル・グループの宮嶋貴之シニエコノミスト）とみられ、売りが一服した後はアジア株の堅調地合いもあり指数は下げ幅を縮小した。

市場では、米国の金融引き締めが続くとの前提の下、「景気は悪化でとどまるという見方よりも、後退に陥るとの見方がやや強まっている」（国内証券・ストラテジスト）といい、米景気の先行きについての明確な織り込みが進まない中、日本株は方向感のない展開となっている。

ＴＯＰＩＸは０．１２％高の１９５２．５２ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆２８７９億７８００万円だった。東証３３業種では、非鉄金属、電気・ガス業、銀行業など２１業種が値上がり。一方、鉱業、電気機器、海運業など１２業種は値下がりした。

個別では、関西電力や北陸電力などの電力銘柄がしっかり。半導体関連は、指数寄与度が大きい東京エレクトロンもプライム市場値下げ率ランキング上位に入るなどさえなかった。

指数寄与度の大きいファーストリテイリングは１．８％安、東京エレクトロンは２．８％安。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２１４銘柄（６６％）、値下がりが５３７銘柄（２９％）、変わらずが８４銘柄（４％）だった。