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概要:松野博一官房長官は7日午後の会見で、来年の春闘における賃金交渉に関連し、政府として物価上昇に負けない賃上げを後押ししたいとの見解を示した。
12月7日午後、松野博一官房長官(写真)は会見で、来年の春闘における賃金交渉に関連し、政府として物価上昇に負けない賃上げを後押ししたいとの見解を示した。写真は昨年10月、都内で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 7日 ロイター] - 松野博一官房長官は7日午後の会見で、来年の春闘における賃金交渉に関連し、政府として物価上昇に負けない賃上げを後押ししたいとの見解を示した。
松野官房長官は、足元における物価上昇の悪影響に言及し「物価上昇により実質賃金の低下が続いており、価格転嫁が十分にできない中小企業も厳しい状況に置かれている」と指摘した。続けて「リスキリングや労働移動の円滑化を通じて、高い賃金を提供できる企業が高いスキルの人材を引き付けて生産性を向上させ、さらなる賃上げを生むという経済の好循環により、経済そのものを成長させていく必要がある」と力説した。
その上で「政府としては、短期的に来春の賃金交渉に向けて物価上昇を特に重視すべき要素として掲げ、これに負けない対応を労使のみなさまにお願いするとともに、この取り組みを後押ししていきたい」と語った。
ただ、具体的な賃上げ率については、個別企業の支払い能力に応じて個別の労使交渉で決まるとの原則に言及した。同時に「そうした中での最大限の賃上げを期待したい」と述べた。
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