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概要:厚生労働省が6日公表した10月の毎月勤労統計(速報)によると、実質賃金は前年比2.6%低下し、7カ月連続の減少となった。現金給与総額が伸びたが、消費者物価指数が前年比4.4%上昇したことが響いた。実質賃金のマイナス幅は9月の1.2%から拡大した。
12月6日、厚生労働省が公表した10月の毎月勤労統計(速報)によると、実質賃金は前年比2.6%低下し、7カ月連続の減少となった。
[東京 6日 ロイター] - 厚生労働省が6日公表した10月の毎月勤労統計(速報)によると、実質賃金は前年比2.6%低下し、7カ月連続の減少となった。現金給与総額が伸びたが、消費者物価指数が前年比4.4%上昇したことが響いた。実質賃金のマイナス幅は9月の1.2%から拡大した。
労働者1人当たり平均の名目賃金を示す10月の現金給与総額は、前年比1.8%増の27万5888円。9月の同2.2%からプラス幅が縮小した。
所定内給与は前年比1.3%増の25万円0081円で、9月の同1.4%と比べて伸びが縮小した。一方、所定外給与は前年比7.9%増の1万9522円と9月の同6.8%からプラス幅が拡大している。
毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、2020年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。携帯電話料金値下げの影響一巡で上昇率が3月の1.5%から4月に3.0%に大きく拡大した。以降、2%台後半から3%台半ばの範囲で推移し、10月は4.4%となっている。
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