2023年の「円高リスク」【フィスコ・コラム】

2022年も残り1カ月を切りましたが、外為市場は円安に揺れた1年だったと言えるでしょう。

主要因のドル高が収束の兆しを見せるなか、2023年はその反動により円安の巻き戻しが予想されます。

日米金融政策のほか、米政治情勢も警戒する必要がありそうです。

今年の年明けから12月初旬までのドル・円を振り返ると、1月に最安値の113円47銭を付けた後は116円台を高値にもみ合っていましたが、春先からドル高・円安が急進。

3月に120円、4月に130円と節目を上抜け、7月には140円を目前に失速したものの、9月以降に上げ足を速めました。

10月には150円を突破し、151円94銭まで値を切り上げました。

1990年以来、32年ぶりの高値です。

ここまで実に38円半の値上がりです。

過去20年間では、リーマンショックのあった2008年のドル安・円高が23円と最大の変動幅で、ドル高・円安なら2014年の21円超。

いずれにしても、2022年はそれらの2倍近い記録的な値動きとなっています。

米連邦準備制度理事会(FRB)の金融引き締めと日銀の異次元緩和継続で、日米金利差が拡大。

円は他の主要通貨に対しても下げました。

ただ、日本政府が9月と10月に1998年以来24年ぶりとなるドル売り・円買い介入に踏み切り、ドル高・円安のペースを弱めることに成功。

その後発表された米物価指標からインフレピークアウトの観測が広がり始めます。

11月1−2日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨から、当局者は今後の利上げペース減速でほぼ一致していたことが明らかになりました。

それを受け、ドル買いが後退しています。

12月13−14日のFOMCで利上げ幅を縮小しなくてもピークは近づき、来年の引き締め鈍化の見方から、ドル・円はこれまでのような上昇基調に戻るのは難しい地合いになってきました。

一方、4月までには日銀正副総裁の任期切れが円安修正の手がかりになりそうです。

今年は日銀の緩和継続による安心感で円売りが強まったものの、その反動による円買いが強まると市場ではみられています。

ある短期筋は127−152円のレンジを予想しています。

つまり、150円に向けて戻した後、120円台に下げるシナリオです。

かく乱要因は米政治情勢です。

一部の州の議会で補選が予定され、民主党が現状の議席を守り切れなければ2024年の大統領選に思惑も広がるでしょう。

おおむね10円程度のレンジ内で緩やかに円高方向に下げた前トランプ政権下のドル・円の値動きが意識されるかもしれません。

もっとも、相場は常時変動するもので、状況によって円高や円安の一方向に傾いたとしても不自然ではありません。

円安局面で日本の国力低下を煽ったメディアが、円高局面になれば輸出産業を中心とする危機的状況を声高に指摘するのでしょうか。

（吉池 威）

※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。