午前の日経平均は反発、米引き締めへの過度な警戒感が緩和

１日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３１２円０５銭高の２万８２８１円０４銭と反発した。

［東京 １日 ロイター］ - １日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３１２円０５銭高の２万８２８１円０４銭と反発した。利上げペース減速を示唆したパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言で米株が上昇したことを好感し、買いが先行した。一巡後は、重要な経済指標の発表を控えて伸び悩んだ。

日経平均は約３００円高で始まった後も上値を伸ばし、一時約４５０円高の２万８４２３円４６銭に上昇した。米長期金利が低下する中、このところ軟調だった値がさの半導体関連や電子部品、グロース（成長）株の上昇が目立ち、指数を押し上げた。

要因となったのは、パウエル議長が１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げペースの減速を示唆したこと。米国株式市場は上昇し、東京市場も流れを引き継いだ。市場では「ＦＯＭＣへの警戒感が薄らぎ、目先は基本的に強いだろう。年末にかけて需給の改善も見込まれ、戻りを試す動きが続きそうだ」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸグロース指数が０．７５％高だった一方、同バリュー指数は０．３３％安で、グロース株の優位が目立った。東証プライム市場は値下がり銘柄の方が多く、値がさ株が寄与した日経平均の１．１２％高に対し、ＴＯＰＩＸは０．２１％高と小幅な上昇にとどまった。

為替がドル／円で１３６円台半ばと円高寄りに推移し、自動車など輸出関連の一角は軟調だった。米長期金利が低下する中、銀行や保険もさえなかった。

ＴＯＰＩＸは０．２１％高の１９８９．７９ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆７３７３億５２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは電気機器や海運業、化学工業など１８業種で、値下がりは保険業や不動産業、銀行業など１５業種だった。

東京エレクトロンやソフトバンクグループは大幅高。リクルートＨＬＤＧは堅調だった。一方、トヨタ自動車が小安く、みずほＦＧは軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６９１銘柄（３７％）、値下がりは１０５９銘柄（５７％）、変わらずは８６銘柄（４％）だった。