ユーロ圏インフレ率、11月速報10％に減速 ＥＣＢ利上げ縮小観測

［フランクフルト ３０日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が３０日発表したユーロ圏の１１月の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年比上昇率が１０．０％上昇となり、１０月の１０．６％から鈍化し市場予想（１０．４％）を下回った。

ピークを過ぎたとの期待が強まり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利上げペース減速の可能性を高めそうだ。

ＩＮＧのエコノミスト、バート・コリジン氏は「深刻な状態を脱したとはとても言えないものの、現在の経済情勢はＥＣＢに来月の利上げ幅を０．５％ポイントに縮めさせる可能性がある」と述べた。

市場では１２月の利上げ幅が引き続き０．７５％か、０．５％に縮小するかで見方が分かれていたが、ＨＩＣＰを受けて０．５％利上げとの見方に傾いた。

ただ内訳をみると、エネルギー価格が上昇鈍化に寄与する一方で、主要な懸念材料である食品価格のインフレは加速し続けている。

食品とエネルギー価格を除いた基調インフレ率は６．４％から６．６％に上昇。低下するとの予想に反した。アルコールとたばこも除いたインフレ率は５．０％で横ばいだった。

また、主要なカテゴリーである加工食品・アルコール・たばこのインフレ率は１２．４％から１３．６％に加速している。

コメルツ銀行のエコノミスト、クリストフ・ワイル氏は「インフレとの戦いに勝利したわけでない。基調的な物価押し上げ圧力は緩和しそうにない。コアインフレ率がピークを打つのは２０２３年半ば以降で、その後も低下ペースは緩やかだろう」と述べた。

当初はパンデミック後の経済再開に伴う供給のボトルネックによってインフレが促進されたが、現在は不作による食料価格上昇と、ロシアのウクライナ戦争の影響によるエネルギーコスト高騰が原因だ。

インフレ率は今後数カ月、特にエネルギー契約の価格が見直される年明けにはまだ上昇する可能性があるが、２０２３年を通じて低下し、２４年末までには２％近辺に戻る可能性が高い。

このような急低下は歴史的に例がなく、今回の小幅な低下が金融引き締めサイクルの最終的な到達点を左右するようなことはないと示唆する政策立案者もいる。