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概要:午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比163円01銭安の2万7999円82銭と、3日続落した。前日の米株安を嫌気する形で日経平均は軟調な展開が続いた。特に半導体関連や電子部品関連などハイテク銘柄の下落が目立ち、重しとなった。一方、内需株は底堅さもみられ、相場を下支えした。
[東京 29日 ロイター] - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比163円01銭安の2万7999円82銭と、3日続落した。前日の米株安を嫌気する形で日経平均は軟調な展開が続いた。特に半導体関連や電子部品関連などハイテク銘柄の下落が目立ち、重しとなった。一方、内需株は底堅さもみられ、相場を下支えした。
午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比163円01銭安の2万7999円82銭と、3日続落した。
前日の米株市場では主要3指数がそろって下落。この流れを引き継いで、日本株は寄り付きから170円安と、売り先行でスタートした。28日の米市場でアップルが大幅安となったことを嫌気して、関連銘柄で売りが広がった。
日経平均は一時、前営業日比約260円安の2万7899円98銭まで下落したが、前場引けにかけては下げ幅が縮小。
物色動向としては、インバウンドの回復期待が根強く、陸運株、空運株など内需株がしっかりだった。
一方、マーケット参加者の関心は引き続き米金融政策動向に集まっている。T&Dアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏は、前回の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨からはハト派的な印象があった一方、足元の米連邦準備理事会(FRB)高官発言はタカ派的な内容が確認されるとして、「米金融政策の先行きが読みづらくなっている」と指摘。米国時間の30日に控えるパウエルFRB議長の講演での発言が注目されるという。
目先の日経平均については来月のFOMCまで方向感が出づらく、「足元は2万8000円台で様子見ムードが続きそうだ」と、浪岡氏は話した。
TOPIXは0.61%安の1992.23ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆3603億2400万円だった。東証33業種では、保険業、銀行業、空運業など6業種が値上がり。金属製品、輸送用機器、機械など27業種は値下がりした。
個別では、エーザイが9%安と急落。同社が米医薬品バイオジェンと共同開発するアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の治験で2例目の死亡が報告されたとのリポートをサイエンス誌が掲載し、嫌気された。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが433銘柄(23%)、値下がりが1338銘柄(72%)、変わらずが64銘柄(3%)だった。
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