ＥＵ、ガス価格上限巡り異論噴出 賛成派も「高すぎる」と不満

[ブリュッセル ２３日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会が提案したガス価格上限を巡り、上限設定の賛成派からも反対派からも異論が噴出し、２４日のエネルギー相会合での合意は難しい状況となっている。

欧州委は２２日、欧州における天然ガス取引の指標となるオランダＴＴＦのガス価格上限を１メガワット時（ＭＷｈ）当たり２７５ユーロ（２８２ドル）に設定することを提案した。

この上限は、ＴＴＦの期近物が２週間にわたり２７５ユーロ／ＭＷｈを超え、かつ１０営業日連続して液化天然ガス（ＬＮＧ）の世界基準価格より５８ユーロ高い場合に発動される。

ＴＴＦの期近物 は、２２日に欧州委が提案を発表して以降上昇したものの、１３０ユーロ／ＭＷｈ付近で推移している。昨年８月のピーク時には３４０ユーロ超を付けていた。

ただ欧州委の提案にある発動条件は、昨年８月時点でも満たしていなかった。このため、上限設定の賛成派からも提案は有名無実との批判が相次いでいる。

ポーランドのモラウィエツキ首相は、この水準は「非常に高い」と指摘した。別のＥＵ外交筋も「上限として機能しない上限だ」と述べた。

スペインのサンチェス首相も「これが選択肢なら、われわれは正しい道を歩んでいない」としたほか、イタリアのエネルギー相も高すぎるとの認識を示している。

ギリシャの半国営通信社アテネ通信は、同国エネルギー相の発言として、上限価格は１５０─２００ユーロ／ＭＷｈとすることを望んでいると報じた。

コンサルティングのユーロインテリジェンスは、欧州委の提案した上限は「明らかに使用されないように設計されている。言い換えれば、実際に上限を設けることを意図していない」ことを意味するとの見方を示した。

ＥＵ内では、１５カ国が上限設定を求めている。このうちベルギー、ポーランド、イタリア、ギリシャは、提案に過剰な価格高騰を防ぐための実行可能な計画が含まれなければ、２４日の会合で他のエネルギー対策にも反対する構えを見せている。

一方、ＥＵ最大の経済大国であるドイツなどは上限設定に反対。オランダ、スウェーデン、フィンランドとともに、上限を設けると供給業者が欧州以外に販売するようになり、ガス消費量を減らすインセンティブが失われると主張している。

こうした懸念を払拭するため、欧州委員は、世界のＬＮＧ価格を追跡することにより供給者が欧州への販売を継続できるようにするとしている。また上限が設定された場合、ＥＵ域内ではガスの節約を義務付けることを提案している。