世界経済は来年景気後退回避、エネ危機で欧州が最打撃＝ＯＥＣＤ

[パリ ２２日 ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２２日、２０２３年の世界経済はリセッションを回避する見込みだが、エネルギー危機で欧州が最も大きな打撃を受けるとし、中央銀行に利上げの継続を求めた。

ＯＥＣＤは、世界経済の成長率が今年の３．１％から来年は２．２％に減速、２４年には２．７％に加速すると予想。２０２２年の予測をわずかに上方修正した。「２３年の世界経済は大幅に減速し、多くの国でインフレは鈍化するが依然高水準というのが中心シナリオ」という。

世界的な景気後退の経済への影響は一様ではなく、ウクライナ戦争による企業活動への悪影響やエネルギー価格高騰で欧州が特に打撃を受けていると指摘。ユーロ圏の成長率は今年の３．３％から２３年は０．５％に鈍化、２４年は１．４％に回復すると予測。９月の前回の見通しの２２年３．１％、２３年０．３％から小幅上方修正した。

ドイツは来年は０．３％のマイナス成長を予想。９月はマイナス０．７％だった。

欧州でもロシアのエネルギーへの依存度が低いフランスは、来年の成長率は０．６％と予想。イタリアは０．２％とみられているが、四半期ではマイナスとなる可能性があるという。

金利上昇、物価上昇、信頼感の低下に直面する英国は、来年はマイナス０．４％の成長と予想。前回はプラス０．２％だった。

米国経済は、今年の１．８％から来年は０．５％に鈍化、２４年は１．０％成長と予想している。前回は今年が１．５％、２３年は０．５％。

中国は今年３．３％、２３年４．６％、２４年は４．１％とし、前回の２２年３．２％、２３年は４．７％から修正した。

エネルギー価格は高止まりするとみられ。中央銀行はインフレ対応で利上げを継続すべきとし、ブラジルと米国では早期利上げが奏功している兆しがあると指摘。多くの国は高インフレに対してエネルギー価格の上限設定、減税、補助金などで対応しているが、コストが高いため、今後は対象を絞った措置を講じる必要があるとの見方を示した。