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概要:[21日 ロイター] - 格付け会社ムーディーズは21日、資金調達環境の悪化やエネルギー・賃金コストの上昇を受け、欧州・中東・アフリカ(EMEA)の非金融企業の来年の信用状況の見通しはネガティブと指摘
[21日 ロイター] - 格付け会社ムーディーズは21日、資金調達環境の悪化やエネルギー・賃金コストの上昇を受け、欧州・中東・アフリカ(EMEA)の非金融企業の来年の信用状況の見通しはネガティブと指摘した。
「金利上昇で資金調達状況が悪化し、流動性・信用の質が低下する見通し」とし、多くの企業は株主還元や借り入れによるM&A(合併・買収)を控えて資金保全を強いられる可能性があると分析した。
消費者信頼感の弱さや家計の購買力低下が来年、大半の消費者関連部門や建設・自動車など一部の工業部門の需要に打撃を及ぼすとの見方も示した。
裁量的な需要に依存する業種が最も大きな打撃を受けるが、通信やゲームは堅調さを維持し、航空部門も新型コロナウイルス禍からの回復が続く見込みとした。
また、ロシアのガス輸出削減を受けて欧州や他の地域がエネルギー確保に追われる中、ウクライナ紛争が引き続き主要な地政学リスクだと指摘。
賃金インフレが加速する可能性にも言及し、小売り・接客業などが特に影響を受けるとした。
来年の20カ国・地域(G20)諸国の実質国内総生産(GDP)伸び率は1.3%と予想し、今年の2.5%から減速を見込んだ。
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