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概要:[ローマ 22日 ロイター] - イタリアの右派新政権は22日、高騰する光熱費の抑制や、給与所得者と自営業者への減税を柱とする約350億ユーロ(358億4000万ドル)の2023年予算案を承認した。
[ローマ 22日 ロイター] - イタリアの右派新政権は22日、高騰する光熱費の抑制や、給与所得者と自営業者への減税を柱とする約350億ユーロ(358億4000万ドル)の2023年予算案を承認した。
財務省はイタリア経済が第4・四半期と来年第1・四半期にマイナス成長に陥ると予測しており、メローニ首相は歳出拡大で景気回復を加速させたい考えだ。
政府は来年の財政赤字を対国内総生産(GDP)比4.5%と、9月時点で見込んでいた3.4%から引き上げることで予算の約6割を賄う方針。石油ガス価格の高騰で恩恵を受けたエネルギー企業に対する課税引き上げも財源とする。
企業や家庭の電気・ガス代支払い支援には210億ユーロ以上を振り向ける。また、雇用主が払う給与と労働者の手取りの差額縮小に約42億ユーロを充て、低所得者を支援する。
議会は予算案を年内に可決する必要がある。
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