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概要:日銀の黒田東彦総裁は18日、衆院財務金融委員会で、最近見られたような円安の急速かつ一方的な進行は「全く望ましくない」と述べた。円安は実質国内総生産(GDP)を押し上げるものの、業種や企業規模、経済主体などによって影響はまちまちで「円安が進むと、家計の実質所得を押し下げて個人消費を押し下げる」とした。
日銀の黒田東彦総裁は18日、衆院財務金融委員会で、最近見られたような円安の急速かつ一方的な進行は「全く望ましくない」と述べた。
[東京 18日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は18日、衆院財務金融委員会で、最近見られたような円安の急速かつ一方的な進行は「全く望ましくない」と述べた。円安は実質国内総生産(GDP)を押し上げるものの、業種や企業規模、経済主体などによって影響はまちまちで「円安が進むと、家計の実質所得を押し下げて個人消費を押し下げる」とした。
田村貴昭委員(日本共産党)の質問への答弁。黒田総裁は、マクロ経済モデルで円安の日本経済への影響を分析すると実質GDPを押し上げる結果が得られたと説明。同様の結果が「日銀のモデルだけでなく、内閣府のモデルでも得られている」と説明した。
(和田崇彦)
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