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暗号資産業者、規制見直し必要かは予断もって言えず＝鈴木金融相
概要：鈴木俊一金融相は１７日の参院財政金融委員会で、暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの破綻を受けた日本の今後の規制のあり方について「現時点で見直しを行う必要があるかどうかについて予断をもって言う段階にない」とした上で、今回の破綻事例を踏まえて課題を見極めながら、引き続き利用者保護の確保に取り組んでいく方針を示した。
鈴木俊一金融相は１７日の参院財政金融委員会で、暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの破綻を受けた日本の今後の規制のあり方について「現時点で見直しを行う必要があるかどうかについて予断をもって言う段階にない」とした上で、今回の破綻事例を踏まえて課題を見極めながら、引き続き利用者保護の確保に取り組んでいく方針を示した。写真はＦＴＸのロゴと暗号資産のイメージ。１０日撮影（２０２２年 ロイター/Dado Ruvic）
［東京 １７日 ロイター］ - 鈴木俊一金融相は１７日の参院財政金融委員会で、暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの破綻を受けた日本の今後の規制のあり方について「現時点で見直しを行う必要があるかどうかについて予断をもって言う段階にない」とした上で、今回の破綻事例を踏まえて課題を見極めながら、引き続き利用者保護の確保に取り組んでいく方針を示した。
上田勇委員（公明）の質問に答えた。
金融庁の栗田照久総合政策局長は、ＦＴＸの日本法人、ＦＴＸ Ｊａｐａｎ（東京都千代田区）で現在、出金サービスが停止されていることについて、親会社の米破産法適用申請などに関連したものと説明。金融庁として顧客保護を第一に日本法人の対応をみていく姿勢を示した。
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