简体中文
繁體中文
English
Pусский
日本語
ภาษาไทย
Tiếng Việt
Bahasa Indonesia
Español
हिन्दी
Filippiiniläinen
Français
Deutsch
Português
Türkçe
한국어
العربية
概要:[東京 17日 ロイター] - 17日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比112円72銭安の2万7915円58銭と反落した。米小売大手が見通しを引き下げ、年末商戦期を前に小売業界を巡る懸念が高ま
[東京 17日 ロイター] - 17日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比112円72銭安の2万7915円58銭と反落した。米小売大手が見通しを引き下げ、年末商戦期を前に小売業界を巡る懸念が高まって米国市場で株安となったことが重しとなった。米ハイテク株安を受けて、半導体関連株は軟調だった。
日経平均は、小安く始まった。米ディスカウント大手ターゲットのさえない見通しやマイクロン・テクノロジーの供給削減を嫌気して米株安となったことが、投資家心理の重しとなった。ただ、下げは深まらなかった。寄り付きの水準を中心とした上下が続き、わずかにプラスに転じる場面もあった。
半導体関連株が軟調な一方、百貨店や旅行関連、空運、陸運といった経済再開(リオープン)関連がしっかりとなり、相場を下支えした。前日に発表された10月の訪日外国人旅行者数が9月から2.4倍の急増となり「インバウンド(訪日外国人旅行)需要はコロナ禍前の水準にはまだ距離があるが、ひとまず期待が先行した」(国内証券のストラテジスト)という。
株価の底堅さについては「米長期金利が落ち着いているのが主因だろう」(りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー)との受け止めが聞かれた。インフレの伸び鈍化が示された10月米消費者物価指数(CPI)の発表以降、米利上げペースの鈍化への思惑は根強い。一方、「売りポジションを巻き戻す地合いがいつまでも続くわけでもない。目先の市場は不安定だろう」(戸田氏)との見方も出ていた。
TOPIXは0.14%高の1966.05ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆4759億5100万円だった。東証33業種では、値上がりは陸運業や空運業、食料品など24業種で、値下がりは電気機器や非鉄金属、ゴム製品など9業種だった。
東京エレクトロンやTDKは大幅安。ファーストリテイリングは軟調だった。一方、高島屋やANA HLDGが大幅高。KNT―CT HLDGも買われた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1229銘柄(67%)、値下がりは537銘柄(29%)、変わらずは68銘柄(3%)だった。
免責事項:
このコンテンツの見解は筆者個人的な見解を示すものに過ぎず、当社の投資アドバイスではありません。当サイトは、記事情報の正確性、完全性、適時性を保証するものではなく、情報の使用または関連コンテンツにより生じた、いかなる損失に対しても責任は負いません。