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概要:内閣府が15日発表した実質国内総生産(GDP)1次速報によると、2022年7―9月期の成長率は前期比0.3%減、年率換算で1.2%のマイナス成長となった。4四半期ぶりマイナス。内需に底堅さがみられる一方、輸入が一時的要因で増加したことが影響した。
内閣府が15日発表した実質GDP1次速報によると、2022年7―9月期の成長率は前期比0.3%減、年率換算で1.2%のマイナス成長となった。写真は都内で2013年2月撮影(2022年 ロイター/Yuya Shino)
[東京 15日 ロイター] - 内閣府が15日発表した実質国内総生産(GDP)1次速報によると、2022年7―9月期の成長率は前期比0.3%減、年率換算で1.2%のマイナス成長となった。4四半期ぶりマイナス。内需に底堅さがみられる一方、輸入が一時的要因で増加したことが影響した。
ロイターが民間調査機関18社を対象にまとめた予測中央値は前期比0.3%増、年率換算で1.1%のプラスが見込まれていたが、結果は予想外のマイナスとなった。
GDPの多くを占める個人消費は前期比0.3%増と、4四半期連続でプラスとなった。新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加したものの、特段の行動制限がとられなかったことで衣服や外食などの消費が堅調だった。
個人消費とともに内需の柱となる企業の設備投資は同1.5%増と、2四半期連続プラス。内閣府によると、半導体製造装置などが増加した。企業の設備投資意欲を反映している。
民間住宅投資は0.4%減で5四半期連続マイナス。公共投資は1.2%増で2四半期連続プラスとなた。
輸出は1.9%増、輸入は5.2%増。GDP全体に占める内需寄与度は0.4%のプラス。外需寄与度は0.7%のマイナスだった。専門経営コンサルティングサービス部門で海外企業に対する広告費用の大口の支払いが7─9月期にあった。輸入の増加は一時的とみられるという。
現時点では10―12月期もプラス成長を予想する声が多い。日本経済研究センターが実施したESPフォーキャスト11月調査(回答期間10月26日─11月2日)によると、10―12月期GDPは年率2.14%増の見込みとなっている。
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