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概要:松野博一官房長官は15日午前の記者会見で、2022年7―9月期の実質国内総生産(GDP)1次速報について「民需を中心として、景気は緩やかに持ち直しているとの姿に変わりはない」との認識を示した。
松野博一官房長官は15日午前の記者会見で、2022年7―9月期の実質GDP1次速報について「民需を中心として、景気は緩やかに持ち直しているとの姿に変わりはない」との認識を示した。写真は2021年10月、都内で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 15日 ロイター] - 松野博一官房長官は15日午前の記者会見で、2022年7―9月期の実質国内総生産(GDP)1次速報について「民需を中心として、景気は緩やかに持ち直しているとの姿に変わりはない」との認識を示した。
7―9月期の実質GDPは前期比0.3%減、年率1.2%減と、4四半期ぶりにマイナス成長となった。ロイターが事前にまとめた市場関係者の予測中央値は前期比0.3%増、年率1.1%増。結果は予想外のマイナスだった。
官房長官は先行きに関し「物価上昇が続く中、家計の実質所得減少や企業のコスト上昇など、取り巻く環境には厳しさがみられ、世界的な景気後退懸念にも注意が必要」との認識も示し、総合経済対策の早期実施に向け、補正予算の成立に全力を尽くすと述べた。
<SODECOのサハリン1参画「非常に意義ある」>
サハリン石油ガス開発(SODECO)のロシア石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン1」への参画ついては、ロシア政府が参画を認めたことを明らかにしたうえで「中長期のエネルギー安定供給の観点から、非常に意義がある。引き続き安定供給に万全を期すべく、官民一体で対応したい」と話した。
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