経済の不確実性に警戒、賃上げ次第で物価達成近づく可能性＝日銀総裁

［東京 １０日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１０日、労働市場が逼迫しており物価目標達成の環境が整いつつあるとする一方で、日本経済を巡る不確実性に警戒感を示した。金融緩和の継続で経済が回復し賃金上昇を伴った物価目標達成を目指すと強調し、来年度以降の賃上げ次第で達成が近づく可能性に言及した。金利の引き上げで経済に「マイナスの影響を与えるのは好ましくない」としつつ、出口戦略は金利の引き上げ速度とバランスシートの修正と述べた。

黒田総裁は参院財政金融委員会で半期報告を行い、その後の質疑応答で経済を巡る不確実性を注視して適切に金融政策運営を行うと語った。

＜２％目標達成なら出口を議論、金利とバランスシート＞

黒田総裁は現行の金融緩和からの出口について、「時期尚早」としつつも「賃上げを伴い２％の物価目標を安定的に達成できるのであれば、当然、出口戦略を議論する」と述べた。

来年度以降の賃上げ次第では２％の物価目標達成時期が早まる可能性があるとの見方を示し、出口戦略は「政策金利の引き上げペースと、拡大したバランスシートの修正」になると述べた。一方で、欧米でも英国を除いて保有国債売却などのバランスシートの縮小は着手していないと指摘した。

半期報告では、日本経済は「資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直している」とした。生鮮食品を除く消費者物価の前年比はプラス３％程度になっているものの、エネルギーや食料品、耐久財などの押し上げ寄与の減衰に伴い、来年度半ばにかけてプラス幅を縮小していくとの見方を示した。

その上で、金融緩和を継続することで「経済をしっかりと支え、賃金の上昇を伴う形で２％の物価目標を持続的・安定的に実現することを目指していく」と述べた。

＜ドル独歩高「いつまでも続くと考えていない」＞

黒田総裁は為替動向について「最近の円安の進行は、急速かつ一方的で望ましくない」と述べ、政府と緊密に連携して金融・為替市場の動向や日本経済・物価への影響を十分注視していく方針を示した。

為替は政府の所管であり「日銀が為替に対して政策を発動することはなく、経済全体について判断する」と指摘。円安はインバウンドにはプラスだが、「急速な進行は企業の事業策定を困難にする」との見方を示した。

直近の為替相場は「政府の（円買い介入）対応もあり、円安進行はいったん止まっている」と説明。先行きについても「米国は金融引き締めで経済がマイナス成長となる可能性があり、金融市場の調整もあり得るため、ドル独歩高（による円安進行）がいつまでも続くとはみんな考えていない」とも指摘した。

足元の物価上昇に関しては「マインド悪化や実質所得の悪化を通じ家計に影響がある」とし、「相対的に所得の低い人ほど実質所得が低下していることは十分承知している」と述べた。

（和田崇彦、内田慎一、竹本能文 編集：田中志保）