欧州委が財政ルール改革案、一律の債務削減義務廃止など盛り込む

［ブリュッセル ９日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は９日、財政ルールである「安定成長協定」の改革案を提示した。各国へ一律的に適用している債務削減義務の廃止や、改革や投資に関係する債務の圧縮ペースに柔軟性を認めることなどが盛り込まれている。

今回の提案では、加盟国の債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の６０％を上回る場合、６０％になるまで毎年２０分の１ずつ債務を減らす規定が撤廃され、各国が主体的に債務削減計画を策定できることになる。

ただ、特にドイツなど一部の加盟国はこうした措置に懐疑的で、債務削減までの猶予ができた当該国が面倒な決定を期限ぎりぎりまで先送りしたり、場合によっては期限後まで持ち越したりする恐れがあると難色を示している。

しかし、多くの加盟国は新型コロナウイルス対策で家計や企業向けに大規模な財政支出を行った結果、公的債務が急増し、現行の財政ルールで定められた目標の達成が非現実的になっている以上、ルール改革は不可欠と言える。

欧州委のドムブロフスキス上級副委員長は「われわれは加盟国の債務削減に関する裁量を広げつつ、より強い実行力を付与する形で、財政ルールの単純化を目指している」と説明した。

もう１つの欧州委による主な提案は、財政ルール運用で利払い費を除くネットプライマリー支出を重視するという姿勢だ。多くの加盟国はこれまでずっと、複雑な計算式で算出され、把握しにくい構造的な財政赤字に焦点を当てている現行ルールに不満を募らせていたが、ネットプライマリー支出は年間ベースで直接可視化される。

欧州委の提案によると、加盟国は毎年適切なネットプライマリー支出を設定することを通じて４年かけて債務をしっかりした減少軌道に乗せる形になる。これなら公的債務がＧＤＰの１８６％に達しているギリシャや１４８％のイタリアなどは、性急な財政調整の負担を軽減できる。また気候変動や債務の持続性改善のための改革といったＥＵが最優先課題としている分野への投資とみなされれば、この債務圧縮の取り組み期間は７年に延長される可能性もあるという。

安定成長協定のうち、加盟国の債務残高をＧＤＰの６０％未満とする規定自体や、単年度の財政赤字をＧＤＰの３％以下に抑える決まりは維持される。

この提案は今後、ＥＵ加盟各国と欧州議会で議論される見通し。欧州委は来年末までに一連のルール変更を法制化することを目指している。