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概要:国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は7日、世界の気候変動目標の達成には、炭素価格を2030年までに少なくとも1トン当たり平均75ドルに引き上げる必要があるとの見解を示した。国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)が始まったエジプトの沿岸部にある保養地、シャルム・エル・シェイクでロイターに語った。
国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は7日、世界の気候変動目標の達成には、炭素価格を2030年までに少なくとも1トン当たり平均75ドルに引き上げる必要があるとの見解を示した。
[シャルム・エル・シェイク(エジプト) 7日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は7日、世界の気候変動目標の達成には、炭素価格を2030年までに少なくとも1トン当たり平均75ドルに引き上げる必要があるとの見解を示した。国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)が始まったエジプトの沿岸部にある保養地、シャルム・エル・シェイクでロイターに語った。
実体経済での変化のペースは依然として「遅すぎる」と指摘。「30年に炭素価格の1トン当たりの平均価格を少なくとも75ドルに乗せるような予測可能な軌道に設定しない限り、企業や消費者が移行するインセンティブを生まない」と訴えた。
欧州連合(EU)の基準価格が1トン当たり約76ユーロなど、一部地域は既にその水準以上の炭素価格を設定している。一方、米カリフォルニア州のように1トン当たり30ドル弱で炭素排出権を販売している地域や、価格を全く設定していない地域もある。
世界銀行系の団体による最近の分析によると、気候に悪影響を与える排出量の削減に関する世界各国の公約の合計は、今世紀半ばまでに排出量がわずか11%しか減らないことを示唆している。
ゲオルギエバ氏は「問題は貧しい国だけでなく、世界中の多くの国で汚染に値段を付けることがまだ十分受け入れられていないことだ」とし、生活費が高騰している現在の環境がこの状況をさらに悪化させていると指摘した。
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