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概要:[ベルリン 7日 ロイター] - ドイツ産業連盟(BDI)は7日、経済協力開発機構(OECD)を舞台に約140カ国・地域が昨年合意した法人税の最低税率導入について、現在の危機を踏まえ、導入を少なくとも
[ベルリン 7日 ロイター] - ドイツ産業連盟(BDI)は7日、経済協力開発機構(OECD)を舞台に約140カ国・地域が昨年合意した法人税の最低税率導入について、現在の危機を踏まえ、導入を少なくとも2025年まで1年間延期すべきとの見解を示した。
BDIは「新たな関連規制はかなり複雑なため、最低税率を24年に適用するという野心的な日程は現実的ではない」と指摘。新ルールの導入とITプロセスの準備には多大な時間と資源が必要になるとし、プロセスの単純化、過渡期の合意、少なくとも25年までの延期を求めた。
欧州連合(EU)全体で法制化が実現しない場合もドイツで最低税率を導入できるとの考え方にも反論。最低税率がドイツのみに導入されれば、国内経済の競争力が低下すると主張した。
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