ＮＹ外為市場＝ドル急落、雇用統計の内容まちまち

［ニューヨーク ４日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが急落した。１０月の米雇用統計では非農業部門雇用者数の伸びが予想を上回ったが、失業率の上昇や賃金の前年比の伸び鈍化が景気減速の兆しと受け止められた。

終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが急落した。２０１１年８月都内で撮影（２０２２年 ロイター/Yuriko Nakao/File Photo）

雇用統計発表直後にドルは買われたが、市場参加者が雇用統計の内容を消化するにつれ、売りが強まった。

米労働省が４日発表した１０月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は市場予想を上回ったが失業率は３．７％に上昇、労働市場の緩みを示した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）による１２月以降の利上げ幅縮小が可能なことを示唆する内容となった。

フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む、１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．７５％ポイントの利上げ確率は５２．５％、０．５０％ポイントの利上げ確率は４７．５％となった。雇用統計直後には０．７５％ポイントの利上げ確率が一時６４％まで上昇した。

ＦＲＢのターミナルレート（政策金利の最終到達点）の予想水準は雇用統計発表直前の約５．２％から５．０９％に低下した。

ジェフリーズ（ニューヨーク）のマネー・マーケット・エコノミスト、トーマス・サイモンズ氏は「今回の雇用統計は全体的にかなり複雑な内容だが、ＦＲＢが今回のデータを見て、インフレ抑制に向けて大きく前進していると考えることはできない」と指摘。「雇用者数の伸びが鈍化し、賃金の伸びも減速しているが、どちらも十分なペースで減速しているわけではない。今回のデータは１２月のＦＯＭＣでの０．７５％ポイントの追加利上げの可能性をしっかりと残しているが、今から１２月までに他のいくつかの重要なデータの発表があることは言うまでもない」とした。

米雇用統計で雇用の堅調な伸びが示されたにもかかわらず、ＦＲＢ当局者は４日、次回のＦＯＭＣでより小幅な利上げを検討する意向を示した。

米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は４日、今後の連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げペースの検討についてより「慎重に」行動する用意があるとした。

ドル／円は１．１％安の１４６．６５円。週間では３週連続で下げた。

ユーロ／ドルは２．２％高の０．９９６０ドル。

ドル指数は１．９％安の１１０．７７。下落率は２０１５年１１月以降で最大となる勢い。