調整地合い継続、米高インフレ確認なら値がさ株一段安＝来週の東京株式市場

１１月４日 来週の東京株式市場は、軟調な展開が想定されている。

［東京 ４日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、軟調な展開が想定されている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を受けた米株安の流れが続く中、日本株も調整地合いが継続しそうだ。米国で１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）公表を控えており、物価の高止まりが確認された場合は金利の上昇に伴い値がさ株を中心に売りが加速するとみられている。

日経平均の予想レンジは２万６５００―２万７０００円。

市場の最大の注目であるＣＰＩが予想を上回る結果となれば、金融引き締め長期化の思惑が広がりやすく、「日経平均は２万６０００円台半ばまで下落する可能性もある」（国内運用会社・ストラテジスト）という。

９月のＣＰＩ（季節調整済み）は前年比８．２％上昇。伸びはピークからは鈍化しているものの、市場予想を上回る高い水準だった。

米長期金利の動向も注目される。足元の１０年債利回りは４．１４％台と、依然として高水準で推移。野村証券の投資情報部投資情報二課・課長代理、神谷和男氏は、来週は米１０年債利回りが４％付近で膠着するか、直近に付けた高値の４．３％を上回っていくかが焦点だと指摘する。「１０年金利がどう反応するか次第で、米ハイテク株や日本株への影響を見極めないといけない」とみている。

米国の金融引き締め長期化が市場で意識される中、「米金利の先高感がくすぶる間は、値がさ株や大型ハイテク株は軟調に推移しやすい」（ソニーフィナンシャルグループ・シニアエコノミスト、渡辺浩志氏）といい、指数の押し下げにつながる可能性がある。

８日には米国で中間選挙を控えているが、ソニーフィナンシャルＧの渡辺氏は、「『ねじれ議会』となることが予想され、政策的に大きな動きはないのではないか」として、株式市場への影響は限定的との見方を示しとみている。

その他のスケジュールでは、国内では９月国際収支、１０月国内企業物価指数などが公表予定となっている。海外では英国で７―９月期国内総生産（ＧＤＰ）が発表される予定。１１日（金）は米国、カナダ、ポーランドが休場。