ＦＲＢが0.75％利上げ、12月の利上げ幅縮小示唆 累積効果を考慮

［ワシントン ２日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１─２日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．７５％ポイント引き上げ、３．７５─４．００％とした。その上で、これまでに実施した「金融引き締めの累積効果」を考慮し、今後の利上げ幅がより小規模なものになる可能性を示唆した。

声明では、ＦＲＢの急速な利上げの影響がまだ浸透過程にある点に留意し、政策金利の水準を「長期的なインフレ率の２％回帰に向け、十分制約的な水準」に設定することを意図するとの新たな文言が加わった。

パウエル議長は記者会見で、利上げペースを見直す時期が「到来しつつある」とし、「早ければ次回（１２月）もしくは、その次の会合かもしれない」と述べた。

一方で次回会合での政策判断について「まだ何も決定していない」としたほか、利上げの「一時停止を考えるのは非常に時期尚早だ」とした。

さらに、金利をどの程度まで引き上げる必要があるかについては依然としてかなりの不確実性があるとし、ＦＲＢ当局者が前回９月の会合で予想した水準を超える可能性が十分にあるという認識を示した。

また、利上げが継続する中、米経済が景気後退を回避する可能性は残っているとしつつも、物価上昇圧力の緩和は緩慢なペースにとどまっており、年内の「ソフトランディング（軟着陸）」の機会は狭まっているとした。

「利上げペースをいつ緩めるかという問題は、政策金利をどれだけ高くかつ長く制約的に保つかという問題よりはるかに重要ではない」と述べた。

ＦＲＢは声明で「進行中の利上げは適切」とする一方、今後の利上げペース決定に当たっては、これまでの金融引き締めの累積や政策効果発現までのタイムラグ、経済・金融動向を考慮する方針を示した。

この文言は、ＦＲＢの引き締め政策が米および世界経済に及ぼす影響、大幅利上げ継続が金融システムに圧力となり景気後退を誘発する危険性を巡り、幅広い議論が起きていることを裏付けている。

ＦＲＢはインフレ抑制に向け「迅速に」利上げを行ってきたが、現在は「フロントローディング」ではなく「微調整」という、より微妙な段階に入っている。

ＦＲＢは３月以降、過去６回のＦＯＭＣで利上げを決定しており、ＦＦ金利は２００８年初以来の高水準となった。

声明では、引き続き「インフレリスクを注視している」とし、一段の利上げの可能性を示唆した。また、経済は緩やかに成長しており、雇用の伸びは依然として堅調で失業率も低いと指摘した。

ＬＨメイヤーのエコノミスト、デレック・タン氏は、ＦＯＭＣ声明のシフトについて「幾分驚きだった」と指摘。「低速ギアへの切り替えの可能性が予想以上に断定的に示された。パウエル議長は１２月まで判断を保留するのではないかと予想していたが、ＦＯＭＣはデータ次第で早ければ１２月にシフトする可能性があるというコンセンサスに達したようだ」と述べた。

ＦＲＢが引き締めの「フロントローディング」段階を終えたことを示唆したことは、米株・債券市場の幅広い上昇につながった。ただ、声明発表を受けた市場のこうした動きはパウエル議長が会見する中、逆行しＳ＆Ｐ総合５００種は２．５％安、ナスダック総合は３％超安で引けた。

ＦＲＢの政策期待に最も敏感な２年債利回りは約４．６１％と６ｂｐ上昇した。

ＦＲＢ出身でバンク・ポリシー・インスティテュートのチーフエコノミスト、ビル・ネルソン氏は、パウエル氏の会見に先立ち、今回の声明はさらなる利上げを示唆したが、そのペースはおそらく減速すると指摘した。

また「（ＦＲＢは）中期的なＦＦ金利について現在の予想よりも高い水準を目指している可能性がある」と述べた。

９月２０─２１日のＦＯＭＣでは、ＦＦ金利は来年に４．５０─４．７５％でピークに達するという予想が政策当局者の中央値だった。金利先物市場では現在、来年のＦＦ金利が５％、あるいはそれ以上に達する確率が約５０％織り込まれている。