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概要:[東京 1日 ロイター] - 双日の田中精一・副社長CFO(最高財務責任者)は1日、決算会見で、来期(24年3月期)減益計画を余儀なくされても「1株当たり純利益のレベルを維持していく」と明言した。
[東京 1日 ロイター] - 双日の田中精一・副社長CFO(最高財務責任者)は1日、決算会見で、来期(24年3月期)減益計画を余儀なくされても「1株当たり純利益のレベルを維持していく」と明言した。
同日、2023年3月期の連結純利益(国際会計基準)を850億円から1100億円へと上方修正した。石炭などの資源価格の高止まり に加え円安も貢献する。1株当たり配当は前期比24円増額し、通期で130円とした。来年度も130円を下限とし、自己株式も取得する意向。
資源高の恩恵で今期良好な決算だが、景気後退リスクが強まる中、来期の減益計画を余儀なくされた場合でも、「EPS(1株当たり純利益)のレベルを維持する、あるいは低下を極力抑える規模間で(自己株式の取得を)検討する」と述べた。
2022年4─9月期の連結純利益は前年同期比倍増の788億円だった。新たな通期予想に対する進捗率は75%に上る。下期にかけて減益見通しで、自動車は金利引き下げの影響により販売台数が減少すると予想。原料炭や鋼材市況の下落などを織り込んだ。田中副社長によると、対ロシアの影響は、60億円を減益要因として見積もっていたが、30-40億円程度に収まる見込み。
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