ＮＹ市場サマリー（28日）円急落、ダウ828ドル高 利回り上昇

［２８日 ロイター］ -

＜為替＞ 円が対ドルで１％超下落した。日銀が他の他の主要中央銀行と一線を画し、超低金利政策を維持したことが背景。米の経済指標でインフレ率の高止まりが示され、ドルは堅調に推移した。

円は一時１．０７％安となった。１９００ＧＭＴ（日本時間２９日午前４時）時点では０．８３％安の１４７．５円。週ベースでは約０．１７％下落している。

ＳＰＩアセットマネジメントのスティーブン・イネス氏は「日銀は主要７カ国（Ｇ７）中で最も緩和的な中銀であることに変わりはない。このためドル／円は、米国債の動きを反映した幅広いドルの動向に大きく左右されることになる」とした。

日銀は２７―２８日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。また黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、物価目標の持続的・安定的な達成に「近づいてきている」ものの、２４年度見通しでも２％には届いておらず、金利を引き上げる状況にないとした。

ドルは今週、今週、１１月１─２日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に売り圧力を受けている。ドル指数は週ベースで約１％の下落を記録した。

ポンド／ドルは上昇。０．３９％高の１．１６０９ドルとなり、週間では約２．６５％上昇となる勢い。

ユーロは０．１％安の０．９９５５ドル。週間では約０．９３％上昇した。

米商務省が２８日発表した９月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月より０．６％増えた。市場予想の０．４％増を上回った。基調的な高いインフレ圧力が続き、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１月ＦＯＭＣで７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを４会合連続で決める方針だ。

マネックスＵＳＡのトレーディング・ディレクター、フアン・ペレス氏は「今週発表された経済指標は、パウエルＦＲＢ議長に対し大きな後押しとなった。強い経済は信頼につながるが、インフレには高金利で対応しなければならず、ドル高を招く」と指摘した。

＜債券＞ 国債利回りが上昇した。経済指標でインフレ圧力がなお高いことが示され、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は積極的な利上げを継続するとの観測が再び台頭した。

商務省発表の９月の個人消費支出（ＰＣＥ）統計で、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は前年同月比５．１％上昇し、８月の４．９％から加速した。ＦＲＢは物価の指標としてＰＣＥ価格指数に注目している。

これまでの約１週間にわたり、過度な利上げによる景気後退を回避するためにＦＲＢは利上げを一旦停止するとの見方が出たことで、国債利回りは低下傾向にあった。

ＴＤセキュリティーズのグローバル金利戦略責任者、プリヤ・ミスラ氏は「インフレ状況を踏まえると、ＦＲＢが近く利上げを一旦停止することはない」とし、この日の市場の動きは理にかなっているとの見方を示した。

みずほ証券（ニューヨーク）の米チーフエコノミスト、スティーブン・リッキート氏は、ＦＲＢが最終的な政策金利の目標を大幅に変更する段階に達していないため、債券の売りは続くと予想。「ＦＲＢの最終的な金利水準が現時点での市場の想定よりも高いことが、あらゆるデータで示されている」とし、「１２月会合の利上げ幅が０．７５％ポイントから０．５０％ポイントに縮小されようとも、必ずしも最終的な金利水準が変わるわけではない。これが重要な点だ」と述べた

終盤の取引で１０年債利回りは７．５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．０１４％。３０年債利回りは４．３ｂｐ上昇の４．１３７％。２年債利回りは９．５ｂｐ上昇の４．４１６％。

景気後退の可能性を示すとして注視される３カ月物財務省短期証券（Ｔビル）と１０年債の利回り格差はマイナス７．５ｂｐ。３カ月物と１０年物の利回りは、今週に入り逆転した。

物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．６３２％、１０年物が２．４９７％だった。

インフレ期待指標として注目されるドル建て５年先５年物インフレスワップは２．５７５％。

＜株式＞ 広範な銘柄に買いが入り、主要３指数は揃って約２．５％上昇して終了した。来週に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控える中、経済指標が底堅く企業決算も良好だったことでリスク選好度が上昇した。

週間では、ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種が２週連続、ダウ工業株３０種は４週連続で上昇。ダウの週間ベースでの上昇率は５月以来最大だった。

カーソン・グループのチーフ市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「ダウは歴史的に見ても最高の一カ月だった。弱気相場が終了した可能性がある」と指摘。「２週間連続で金曜日に積極的な買いが入っており、週末をはさんで株式を保有することに対する安心感が増している」と述べた。

前日決算を発表したアマゾン・ドット・コムは６．８％下落したものの、アップルが７．６％上昇。

石油大手シェブロンやエクソンモービルなどのハイテク以外の業種の企業が好決算を発表したことで、企業の四半期業績に対する見方全体が改善した。リフィニティブがまとめたデータによると、アナリストは第３・四半期のＳ＆Ｐ５００銘柄企業の収益伸び率は４．１％になると予想。前日時点では２．５％だった。

この日発表の経済指標では、９月の個人消費支出（ＰＣＥ）統計で、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数が前年同月比５．１％上昇し、８月の４．９％から加速。ＦＲＢは物価の指標としてＰＣＥ価格指数に注目している。

ＣＭＥグループのＦＥＤウォッチによると、金利先物市場が織り込む１１月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．７５％ポイント利上げの確率は８４．５％。１２月会合の０．５０％ポイント利上げの確率は５１．４％。

カーソンのデトリック氏は「１２月会合でＦＲＢがハト派化する可能性は１カ月前は皆無だったが、現在はそうした可能性が見え始めている」と述べた。

Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは、アマゾンが重しになった一般消費財以外が全てが上昇。ハイテク株が最も大きく上げた。

個別銘柄ではインテルが１０．７％高。通信大手ＴモバイルＵＳが７．４％高。

米実業家イーロン・マスク氏が２７日にツイッターの買収を完了させたことで、ツイッターはニューヨーク証券取引所を上場廃止となった。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．８７対１の比率で上回った。ナスダックでは２．１２対１で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は１１２億６０００万株。直近２０営業日の平均は１１５億３０００万株。

＜金先物＞ ユーロでのドル高などが響き、続落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比２０．８０ドル（１．２５％）安の１オンス＝１６４４．８０ドル。米商務省が朝方発表した９月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比６．２％上昇となった。伸び率は前月と変わらなかったが、根強いインフレ圧力を示す内容だったことから、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今後も大幅な利上げを継続するとの見方が改めて台頭。外国為替市場では対ユーロでドル高が優勢となり、ドル建てで取引される商品の割高感から金が売られた。また、米長期金利が上昇に転じたことで、金利を生まない資産である金の魅力が低下し、売り圧力につながった。

＜米原油先物＞ 世界最大の原油輸入国である中国のエネルギー需要減退への懸念から、４日ぶりに反落した。米国産標準油種ＷＴＩ１２月物の清算値（終値に相当）は前日比１．１８ドル（１．３２％）安の１バレル＝８７．９０ドル。１月物は１．２２ドル安の８６．６１ドル。１２月物は週間ベースでは、３．３５％上昇した。

ドル／円 ＮＹ終値 147.45/147.48

始値 147.63

高値 147.83

安値 147.14

ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9963/0.9967

始値 0.9946

高値 0.9989

安値 0.993

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時04分 80*15.50 4.1467%

前営業日終値 81*08.50 4.0940%

1０年債（指標銘柄） 17時04分 89*25.50 4.0205%

前営業日終値 90*13.00 3.9390%

５年債（指標銘柄） 17時04分 99*23.25 4.1862%

前営業日終値 100*05.00 4.0900%

２年債（指標銘柄） 17時04分 99*29.13 4.4224%

前営業日終値 100*03.25 4.3210%

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 32861.80 +828.52 +2.59

前営業日終値 32033.28

ナスダック総合 11102.45 +309.78 +2.87

前営業日終値 10792.68

Ｓ＆Ｐ総合５００種 3901.06 +93.76 +2.46

前営業日終値 3807.30

ＣＯＭＥＸ金 12月限 1644.8 ‐20.8

前営業日終値 1665.6

ＣＯＭＥＸ銀 12月限 1914.7 ‐34.7

前営業日終値 1949.4

北海ブレント 12月限 95.77 ‐1.19

前営業日終値 96.96

米ＷＴＩ先物 12月限 87.90 ‐1.18

前営業日終値 89.08

ＣＲＢ商品指数 272.6244 ‐4.1830

前営業日終値 276.8074