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概要:欧州連合(EU)は27日、内燃エンジン乗用車の新車販売を2035年以降実質的に禁止する法整備で合意した。
10月27日、欧州連合(EU)は、内燃エンジン乗用車の新車販売を2035年以降実質的に禁止する法整備で合意した。写真はEUの旗。ブリュッセルで9月撮影(2022年 ロイター/Yves Herman)
[ブリュッセル 27日 ロイター] - 欧州連合(EU)は27日、内燃エンジン乗用車の新車販売を2035年以降実質的に禁止する法整備で合意した。
EU加盟各国代表と欧州議会、欧州委員会は一連の協議で、自動車メーカーに対して35年までに二酸化酸素(CO2)排出量の100%削減達成を義務化することで意見が一致。また30年以降に販売される新車には、適用するCO2排出量削減率を現行の21年比37.5%よりずっと高い同55%に定める。
内燃エンジンで走るバンの新車も、CO2を21年比で30年までに50%、35年までに100%減らす必要があるとした。
年間生産台数が1万台未満の小規模メーカーについては、排出量ゼロの達成が36年まで猶予される。
欧州議会メンバーとして協議を主導してきたヤン・フイテマ氏は「合意は自動車の運転者にとって朗報だ。排出量ゼロの新車は価格が下がって手に入りやすくなり、誰にとってもより身近な存在になる」と述べた。
欧州委で気候変動問題を担当するフランス・ティメルマンス上級副委員長は、合意は業界と消費者に強いシグナルを送ることになると指摘。「欧州は移動交通手段の排出量ゼロに移行する事態を積極的に受け入れつつある」と述べた。
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