事業規模71.6兆円の対策決定、ＧＤＰ4.6％押し上げ 景気減速に備えも

［東京 ２８日 ロイター］ - 政府は２８日夕の臨時閣議で財政支出３９．０兆円、事業規模７１．６兆円の総合経済対策を決定した。物価高や円安に対処するほか、世界的な景気下振れリスクに備える狙い。対策策定に伴う実質国内総生産（ＧＤＰ）押し上げ効果は４．６％程度と想定している。

対策は、１）物価高騰への対応と賃上げ加速、２）円安を生かした稼ぐ力の強化、３）新しい資本主義の加速、４）国民の安全・安心の確保――を主な柱とした。家庭の電気代負担を２割軽減することや、妊産婦に対する１０万円の経済的支援などを通じ、生活環境の変化に伴う負担軽減を図る。

電気・ガス料金の負担緩和策や、ガソリンなどの激変緩和措置の継続で、標準的世帯では総額４万５０００円の負担軽減になる見込み。消費者物価指数（ＣＰＩ、総合）上昇率では１．２％ポイント程度抑制できると試算している。

一方、今後への備えとして「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」を創設することも盛り込み、不測の事態に備える構えだ。

閣議決定に先立つ政府与党政策懇談会で、岸田文雄首相は「世界経済の下振れリスクを乗り越え、社会課題の解決と持続的成長の実現により日本経済を再生する」と述べた。

今回の経済対策については「物価高や円安への対応、構造的賃上げ・成長のための投資と改革が重点分野」と説明。「国民生活に高い効果のある政策を取りまとめた」との考えも示した。

経済対策は、財政支出のうち国・地方の歳出を３７．６兆円、財政投融資を１．４兆円とする。国の支出である国費は３５．６兆円となる。国費のうち２０２２年度２次補正予算は２９．６兆円と想定。一般会計で２９．１兆円、特別会計で０．５兆円としている。

公明党の山口那津男代表は懇談会終了後、補正予算の規模について「デフレギャップを埋めるのにかなり効果がある」と、官邸内で記者団に語った。