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概要:東芝から優先交渉権を与えられた日本産業パートナーズ(JIP)の提示した買収価格が、1株6000円を下回ることが分かった。足元の株価は上回るものの、主要株主が目安としていた6000円に届かない。産業革新投資機構(JIC)も正式提案を準備中で、今後競合すれば交渉過程で価格が変動していく可能性もある。
[東京 18日 ロイター] - 東芝から優先交渉権を与えられた日本産業パートナーズ(JIP)の提示した買収価格が、1株6000円を下回ることが分かった。足元の株価は上回るものの、主要株主が目安としていた6000円に届かない。産業革新投資機構(JIC)も正式提案を準備中で、今後競合すれば交渉過程で価格が変動していく可能性もある。
東芝から優先交渉権を与えられた日本産業パートナーズ(JIP)の提示した買収価格が、1株6000円を下回ることが分かった。足元の株価は上回るものの、主要株主が目安としていた6000円に届かない。写真は、東芝のロゴ。2022年6月24日に川崎市で撮影。(2022年 ロイター/Issei Kato)
事情を知る関係者2人がロイターに明らかにした。
別の関係者によると、東芝の非公開化を目指すJIPの提案は、買収後も島田太郎社長ら現経営陣を維持するというもの。東芝は10月上旬に優先的な交渉に入ることを決めた。1カ月以内に資金調達方法を含む詳細な提案を出すよう求めている。
関係者2人によると、焦点の買収価格は1株6000円を下回る水準。買付総額は2兆5000億─2兆6000億円程度となる。JIPは中部電力やオリックス、日本生命などにも買収への参画を打診している。
提案価格は東芝株の17日終値5435円にプレミアムが乗った水準ながら、東芝の株主は6000円を1つの目安としていた。同社が昨年事業計画を策定するに当たり、複数のプライベートエクイティファンドに意見を聞いたところ、非上場化する場合は1株6000円以上で実現可能との見通しを伝えた社もあった。
JIPはロイターの取材にコメントを控えた。東芝は「共同投資家を含む候補者に関する情報については、原則として回答できない」とした。
東芝再建を巡っては、官民ファンドのJICも買収に名乗りを挙げている。複数の関係者によると、JIPは1次入札ではJICと組んだが、買収後の戦略をめぐって意見が対立し、その後は別々に提案を出すことになった。JICはプライベートエクイティファンドのベインキャピタルやⅯBKパートナーズと連合に向けた協議を進めている。
JICはコメントを控えた。
2兆円を大きく超える見通しの東芝買収は、買い手候補にとっては資金調達の条件面が課題となる可能性がある。各国の金融引き締めにより、レバレッジド・バイアウト(LBO)と呼ばれる借入金を活用した企業買収の環境は世界的に悪化。また、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)傘下の大手自動車部品メーカー、マレリホールディングスの法的整理を受け、日本の金融機関はLBO融資の条件を厳格化しているという。
一方、「米国の状況と比べれば日本は安定している」(大手ファンド関係者)との声もあり、オリンパスがベインに4276億円で科学事業の売却を決めるなど大型案件も途絶えていない。
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