And Doホールディングスは戻り試す、２３年６月期２桁増収増益予想で収益拡大基調

And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム、旧ハウスドゥが２２年１月１日付で事業持株会社体制に移行して商号変更）は、住まいのワンストップサービスを展開し、さらに不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２３年６月期はフランチャイズ事業やハウス・リースバック事業など成長強化事業が牽引して２桁増収増益予想としている。住宅需要は堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で反発力の鈍い展開だが徐々に下値を切り上げている。低ＰＥＲや高配当利回りといった指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。

■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業

ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらにＦｉｎＴｅｃｈを活用して「不動産×金融」サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。

不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。そして２２年１月１日付で事業持株会社に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。

ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。

なお２２年９月には、子会社のハウスドゥ住宅販売が経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２２」でＩＴ導入支援業者として採択され、不動産仲介・買取ＷＥＢシステム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」が補助金対象ツールとして登録された。ＩＴ導入支援業者としては今回で５度目の採択となる。また２２年１０月には、不動産賃貸仲介ＷＥＢシステム「ＲＥＮＴ Ｄｏシステム」が補助金対象ツールとして登録された。

■ストック収益型事業が収益柱

ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進める。

２２年６月期のセグメント別営業利益構成比（全社費用等調整前）は、成長強化事業が８６％（フランチャイズ事業が３４％、ハウス・リースバック事業が２５％、金融事業が２％、不動産売買事業が２５％）、不動産流通事業が１１％、リフォーム事業が３％、その他が▲０％だった。２２年６月期第３四半期からセグメント区分を変更し、小山建設グループの事業を不動産売買事業、不動産流通事業、ハウス・リースバック事業に振り分けた。不動産売買事業は大型物件などによって構成比が変動しやすい。

フランチャイズ事業の加盟契約数は２２年６月期末時点で２１年６月期末比１９店舗減少して６８３店舗となった。２０年９月に全国４７都道府県すべてに出店契約を達成し、２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新している。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。

ハウス・リースバック事業では、２２年６月期期末の保有物件数が２１年６月期末比３０６件増加して６４５件、保有物件総額（簿価ベース）が４３億２０百万円増加して８９億１４百万円となった。契約件数は１８７件増加の１０９０件、物件取得数は２０９件増加の１０１０件だった。

金融事業では、２２年６月期のリバースモーゲージ保証残高が３４億６２百万円増加の８８億０５百万円、保証件数が２６７件増加の８２９件、不動産担保融資残高が４９億２２百万円減少の４８億２２百万円となった。リバースモーゲージ保証事業では地域金融機関との提携を推進し、提携金融機関は２２年８月１５日時点で３９金融機関となった。さらに、リバースモーゲージのさらなる普及拡大に向けて銀行代理業許可を取得した。楽天銀行の銀行代理業者として「楽天銀行リバースモーゲージ」の申込媒介を行う。不動産担保融資は戦略的に縮小させている。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用

Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。２１年７月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携した。２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携した。識学の「成長する組織つくり」を加盟店が導入することで加盟店の組織力および業績拡大につなげる。

２２年５月には、ドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携すると発表した。ハウスドゥオリジナル基幹システム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」と、ドキュサイン・ジャパンの電子署名サービス「ＤｏｃｕＳｉｇｎ ｅＳｉｇｎａｔｕｒｅ」との連携で電子契約が可能になる。

■新中期経営計画（２３年６月期～２５年６月期）

新中期経営計画（２３年６月期～２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。

事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。

成長強化事業の主要指標の計画（２５年６月期）は、フランチャイズ累計加盟店舗数が８６５店舗、ハウス・リースバック事業の年間仕入契約数が１４４０件、リバースモーゲージ保証残高が５０６億円、リバースモーゲージ提携金融機関が１００行、不動産売買のたな卸資産残高が１４０億円としている。

成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。なお２０年８月にはＤＸ推進本部を設立している。

なお２２年９月には、２２年６月３０日時点においてプライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額が基準を満たしていない状態となったため、上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示した。中期経営計画の達成、ＩＲ・ＰＲ活動の充実、コーポレート・ガバナンスの強化など、各種取組を推進して２５年６月期までに基準値の充足を目指すとしている。

■２３年６月期２桁増収増益予想で収益拡大基調

２３年６月期の連結業績予想は、売上高が２２年６月期比１２．５％増の４６５億８２百万円、営業利益が２０．２％増の３４億５２百万円、経常利益が１２．０％増の３３億円、親会社株主帰属当期純利益が１１．４％増の２１億７８百万円としている。配当予想は４円増配の４０円（期末一括）としている。連続増配予想である。株主優待制度を２２年６月期末対象で廃止し、以降は優待制度に要していた費用相当分を加味して配当で還元する。

セグメント別営業利益（調整前）計画はフランチャイズ事業が１０．３％増の２５億３８百万円、ハウス・リースバック事業が３８．９％増の２３億８７百万円、金融事業が３４．２％増の１億８５百万円、不動産売買事業が５．４％減の１６億円、不動産流通事業が１４．７％減の６億２３百万円、リフォーム事業が１７．５増の２億３０百万円、調整額が▲４１億１１百万円としている。

フランチャイズ事業やハウス・リースバック事業など成長強化事業が牽引して２桁増収増益予想としている。住宅需要は堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は戻り試す

株価は地合い悪化の影響で反発力の鈍い展開だが徐々に下値を切り上げている。低ＰＥＲや高配当利回りといった指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。１０月１４日の終値は８６７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円３３銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約４．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０６円０７銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約１７０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）