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概要:[ブリュッセル 13日 ロイター] - 米アルファベット傘下グーグルが来年早い時期に、デジタル広告事業を巡って欧州連合(EU)の欧州委員会から10億ユーロ超のEU競争法(独占禁止法)違反の制裁金を科さ
[ブリュッセル 13日 ロイター] - 米アルファベット傘下グーグルが来年早い時期に、デジタル広告事業を巡って欧州連合(EU)の欧州委員会から10億ユーロ超のEU競争法(独占禁止法)違反の制裁金を科される可能性が高い。複数の消息筋が13日明らかにした。
グーグルは過去10年でEUの反競争制裁金を計80億ユーロ(77億ドル)以上科せられており、10億ユーロを超える規模は今回の可能性も入れれば4度目になる。
消息筋の1人によると、今回の制裁金決定の時期は変わる可能性もある。グーグルがもっと譲歩を申し出て、制裁金を回避できる可能性もあるという。
欧州委は昨年6月、グーグルの競争相手や広告主に対する立場が不公正に優位な疑いがあるとして、デジタル広告事業の調査を開始。消息筋の1人によると、その後にグーグルはEU当局との和解を模索したが、譲歩がわずかで、極めて予備的な程度にとどまっていたという。
グーグルにとってデジタル広告は年間の全社売上高の約8割を占める。デジタル広告売上高は昨年に1000億ドルを超え、今年はリフィニティブのアナリスト予測で2330億ドルと見込まれている。
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