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概要:午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比136円58銭安の2万6260円25銭と、続落した。米国の金融引き締めやそれに伴う景気後退への警戒感が引き続き重しになった。9月米消費者物価指数(CPI)の発表を控えて模様眺めとなる中、広く薄く売られた。個別では、決算を材料にした物色がみられた。
午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比136円58銭安の2万6260円25銭と、続落した。写真は東証、2020年10月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 13日 ロイター] - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比136円58銭安の2万6260円25銭と、続落した。米国の金融引き締めやそれに伴う景気後退への警戒感が引き続き重しになった。9月米消費者物価指数(CPI)の発表を控えて模様眺めとなる中、広く薄く売られた。個別では、決算を材料にした物色がみられた。
日経平均は前日の終値付近で寄り付いた後、マイナス圏での推移となったが、大きく崩れる様子はなかった。市場では「ごく一部で決算に伴う個別の反応が見られた以外は、米CPIを控えて様子見となった」(SMBC日興証券の太田千尋投資情報部部長)という。
時間外取引の米株先物の小幅ながらプラスで推移し、投資家心理を支えた。米株先物が上げ幅を縮めたりマイナスに沈んだ場面では日経平均も弱含み、一時約150円安に下落した。
積極的な売買が手控えられる中、前日にかけて堅調だった百貨店や旅行関連、空運、陸運など経済再開(リオープン)関連株で利益確定売りが優勢だった。一方、半導体関連株は総じて堅調となり指数を支えた。トレジャー・ファクトリーやコシダカホールディングスなどは決算を手掛かりに物色された。
TOPIXは0.68%安の1856.22ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆2325億5200万円だった。東証33業種では、値上がりは鉱業や水産・農林業、ゴム製品など5業種で、値下がりは空運業やサービス業、電気・ガス業など28業種だった。
東京エレクトロンが大幅高だったほか、セブン&アイHLDGは堅調。ホンダは小高い。一方、ANA HLDGやエイチ・アイ・エスが大幅安だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが379銘柄(20%)、値下がりは1413銘柄(76%)、変わらずは45銘柄(2%)だった。
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