街角景気、9月判断「持ち直しの動きみられる」に引き上げ 物価高は重荷

［東京 １１日 ロイター］ - 内閣府が１１日発表した９月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは４８．４と、前月比２．９ポイント上昇した。新型コロナウイルス感染症の落ち着きを背景に人流や売り上げが回復し、人々の景況感を上向かせた。一方、物価上昇が消費者マインドの低下や企業収益の圧迫につながっており、年末に向けた値上げラッシュを懸念する声も出ている。

１０月１１日、内閣府が発表した９月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは４８．４となり、前月比２．９ポイント上昇した。

現状判断ＤＩの上昇は２カ月連続となる。内閣府は景気判断の表現を前回の「持ち直しに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。

分野別では、家計動向関連ＤＩが５．０ポイント上昇。「来客の１組当たりの人数が増えており、団体予約も若干ではあるが増えてきている」（北関東＝一般レストラン「居酒屋」）、「企画限定販売や食品物産催事などに反応があり、大きく売り上げを伸ばしている」（北陸＝百貨店）とのコメントが出ていた。

一方、企業動向関連ＤＩが２．０ポイント、雇用動向関連ＤＩが０．５ポイントそれぞれ低下。「口頭での値引きが多発している」（近畿＝家電量販店）、「エネルギーコスト等、原材料の価格高騰が収益を圧迫している」（中国＝非鉄金属製造業）といった声が出ていた。

先行き判断ＤＩは前月から０．２ポイント低下の４９．２だった。２カ月ぶりの低下。内閣府は先行きについて「価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しへの期待がみられる」とした。

１０月の水際対策緩和と各種観光支援策により、対面型サービスの需要増加が見込まれる。一方、近畿のスーパーは「年末にかけて値上げがさらに幅広く実施される。円安の影響もこれから出てくるため、輸入に頼る生鮮品を含め、食料品価格の上昇は止まらない」と、厳しい状況を訴えた。

経営環境の不透明感を指摘する声もあり、雇用面では「資材価格や物価の上昇による悪影響が徐々に広がっており、今後の採用計画には不安がある」（近畿＝民間職業紹介機関）との声があった。

調査期間は９月２５日から３０日。