ＥＵ、財政規則変更案を検討＝ジェンティローニ委員

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のジェンティローニ委員（経済担当）は１０日、現在策定を進めているＥＵの財政規則変更案により、加盟国政府はより説明責任を求められるのと引き替えに、債務削減と投資、改革を組み合わせた計画でより大きな自由を与えられる可能性があると指摘した。

［１０日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のジェンティローニ委員（経済担当）は１０日、現在策定を進めているＥＵの財政規則変更案により、加盟国政府はより説明責任を求められるのと引き替えに、債務削減と投資、改革を組み合わせた計画でより大きな自由を与えられる可能性があると指摘した。

ジェンティローニ氏はローマで開かれた保険に関する会議で「債務の持続可能性と持続可能な成長を支えるのを全体的な目的とし、簡素化と国家関与の強化、より良い執行が改善した枠組みの特色になる」と言及。「一つの可能性がある方法は、数年の純支出の道筋を設定した中期のマクロ財政計画に移行し、債務を控えめな水準に抑えることと整合性を取ることだ」と指摘した。

欧州委員会が「安定成長協定」と呼ばれる財政規則の変更案を月内に提示する予定だと説明。２０２３年前半の合意を目指し、ＥＵ財務相会合で議論される予定だ。

財政規則は政府の過度な債務を抱えるのを防ぐことで、通貨ユーロの価値を守ることが目的。加盟国に公的債務残高を国内総生産（ＧＤＰ）の６０％以内、政府の赤字をＧＤＰの３％以内にすることを求めている基本ルールは変えないとしている。

ただ、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によってギリシャの債務残高がＧＤＰの約１８５％、イタリアが約１５０％になるなど、多くの国がＧＤＰの１００％を大きく超える債務を抱えたため、債務削減のルールを変更する必要が出ている。