午前の日経平均は反落、米金利上昇を警戒 下げ縮小し底堅さも

７日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６１円５４銭安の２万７１４９円７６銭と、反落した。前日の米国市場での長期金利上昇や株安が嫌気された。

［東京 ７日 ロイター］ - ７日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６１円５４銭安の２万７１４９円７６銭と、反落した。前日の米国市場での長期金利上昇や株安が嫌気された。米雇用統計の発表を控え、警戒感も相場の重しになった。ただ、安く始まった後は半導体関連株などが下げ幅を縮小し、底堅さも意識された。

日経平均は、３００円超安で寄り付いた後、徐々に下げ幅を縮めた。市場では「イベント前の連休前にもかかわらず、２万７０００円を割り込めば買いが入り、物色意欲は途切れていない」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との声が聞かれた。

米アドバンスト・マイクロ ・デバイセズ（ＡＭＤ）や韓国サムスン電子といった海外半導体大手のさえない見通しが伝わる中、半導体関連株は売りが先行したが、次第に下げ幅を縮小して指数を支えた。空運業や陸運業、旅行関連といったインバウンド関連もしっかり。新型コロナウイルスの水際対策緩和を週明け１１日に控え、物色された。

前日の米国市場では長期金利が上昇し、ハイテク株比率の高い米ナスダック総合が下落したが「下げは限定的で、金利上昇への耐性が示されている可能性がある。（日本株は）９月後半に海外勢が記録的に売っていたが、需給的に一番悪いところを過ぎた印象だ」（林氏）と見方も出ていた。

９月第４週（９月２６日─９月３０日）の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は、２兆１５８７億円の売り越し（前週は６７５４億円の売り越し）だった。市場筋によると、過去最大規模。売り越しは３週連続となった。

ＴＯＰＩＸは０．６％安の１９１１．０３ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆３６４６億４７００万円だった。東証３３業種では、値下がりは保険業や機械、電気・ガス業など３１業種、値上がりは空運業と陸運業の２業種だった。

ＡＮＡ ＨＬＤＧが堅調、エイチ・アイ・エスは大幅高となった。ソフトバンクグループは小高い。一方、セブン＆アイＨＬＤＧや第一生命ＨＬＤＧが大幅安。リクルートＨＬＤＧは軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６０１銘柄（３２％）、値下がりは１１４０銘柄（６２％）、変わらずは９５銘柄（５％）だった。