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金融庁、ＳＭＢＣ日興に3カ月業務停止命令 三井住友ＦＧには改善措置
概要：金融庁は７日、ＳＭＢＣ日興証券に対し、金融商品取引法に基づく業務停止命令を出した。「ブロックオファー」取引に関連する新規の勧誘・受託・取引に関する業務を１０月７日から２０２３年１月６日まで停止する。また、経営責任の明確化や内部管理態勢の強化を求める業務改善も命じた。
１０月７日 金融庁は７日、ＳＭＢＣ日興証券に対し、金融商品取引法に基づく業務停止命令を出した。
［東京 ７日 ロイター］ - 金融庁は７日、ＳＭＢＣ日興証券に対し、金融商品取引法に基づく業務停止命令を出した。「ブロックオファー」取引に関連する新規の勧誘・受託・取引に関する業務を１０月７日から２０２３年１月６日まで停止する。また、経営責任の明確化や内部管理態勢の強化を求める業務改善も命じた。
三井住友フィナンシャルグループに対しては、改善措置命令を出し、ＳＭＢＣ日興に対して適切な経営管理を行うための態勢づくりを求めた。期限は１１月７日。
＜ファイアウオール規制で報告徴求＞
ＳＭＢＣ日興と三井住友銀行との間でファイアウオール規制に反した情報共有が認められた件については、ＳＭＢＣ日興に対して、経営管理態勢や顧客情報管理態勢の強化、顧客情報管理に係るコンプライアンス意識の醸成を含む業務改善計画の報告を１１月７日までに求めた。
三井住友銀と三井住友ＦＧに対しても、発生原因の分析や改善策などの報告を求めた。
証券取引等監視委員会は９月２８日、ＳＭＢＣ日興証券に対して、金融商品取引法違反（相場操縦）により行政処分を出すよう金融庁に勧告した。また、三井住友銀行との間でファイアウオール規制に反した情報共有も認められた、としている。
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