セブン＆アイ、今期予想を上方修正 買収した米コンビニや円安寄与

［東京 ６日 ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングスは６日、２０２３年２月期の連結営業利益予想を前年比２３．０％増の４７７０億円に上方修正した。ガソリン価格の上昇により、２１年に買収した米ガソリンスタンド併設型コンビニエンスストア大手スピードウェイの売り上げが伸長いているうえ、円安が寄与する。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１４人の営業利益予想の平均値４７０４億をやや上回った。従来は４４５０億円を見込んでいた。為替前提は１ドル＝１３１円、１人民元＝１９円とした。売上高に当たる連結営業収益も従来予想の１０兆４１３０億円から前年同期比３３．１％増の１１兆６４６０億円に上方修正した。

井阪隆一社長は会見で、スピードウェイの買収効果が出てきたと評価。「商品関連の取り組みやコスト効率化の取り組み効果が想定以上に発現している」と述べた。そのうえで、上半期の相乗効果として見込んでいた１億７６００万ドルを９４５０万ドル上回ったことを明らかにした。

一方、中長期的には電気自動車の普及が予想されるため、ガソリンスタンドに依存せず、サンドイッチなど収益性の高いフレッシュフードの取り扱い店舗を拡大するという。テキサス州の工場に加えて、２３年にはバージニア、２４年にはオハイオにも大型工場の稼働を予定。約３４００店舗をカバーできる体制を整える。自社ブランドを強化するとともに、約４４００店舗で対応しているデリバリーサービスを６０００店舗まで広げる。

国内事業は懸案のイトーヨーカドーの事業構造改革にめどをつける。自社ブランド「セブンプレミアム」の商品リニューアルも進める。

併せて発表した２２年３―８月期の連結営業利益は前年同期比２６．１％増の２３４７億円で、上半期として過去最高を更新した。日米のコンビニ事業が利益をけん引し、エネルギーコストの上昇を吸収した。百貨店事業はコロナ禍からの回復により黒字に転換した。

国内コンビニ上期の既存店売り上げは前年を２．７％上回り、新型コロナウイルス前の水準を超えたが、セブン―イレブン・ジャパンの永松文彦社長は、光熱費や消費者心理の冷え込みなどに懸念を示した。付加価値の高い商品の販売が重要になると説明。来年以降には出店も再加速するとした。