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仏政府、フランス電力の完全国有化手続き開始 エネルギー確保へ
概要：[パリ ４日 ロイター] - 仏政府は４日、フランス電力（ＥＤＦ）の完全国有化に向けた手続きを開始した。欧州がロシア産ガスの代替模索に奔走する中、エネルギー供給確保へ経営権を拡大する。 市場規制当局
[パリ ４日 ロイター] - 仏政府は４日、フランス電力（ＥＤＦ）の完全国有化に向けた手続きを開始した。欧州がロシア産ガスの代替模索に奔走する中、エネルギー供給確保へ経営権を拡大する。
市場規制当局に申請書類を提出した。１株当たりの買い付け額は１２ユーロで、夏に発表した条件を維持した。
１１月１０日に市場で買い付けを開始する計画という。少数株主が保有する株式と転換社債が全て応札されれば、取引コストを含めて９７億ユーロ（９７億ドル）で非公開化することになる。
政府は声明で「気候の非常事態と地政学的な状況により、フランスの独立性とエネルギー主権を確保する強い決断が必要になっている」と指摘。ＥＤＦを完全に管理下に置くことで「株式市場の変動にさらされることなく、民間投資家の短期的な期待にそぐわないこともある長期プロジェクトに取り組む」ことが可能になるとした。
政府はすでにＥＤＦ株８４％を保有している。
買い付け期間は開始後２０営業日で１２月８日までの見通し。保有比率が９０％に達すれば、上場廃止が可能になる。
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