NYの視点：米8月JOLT求人件数：労働市場のひっ迫緩和の兆し、FRBの大幅利上げの可能性後退へ

米労働省が発表した8月JOLT求人件数は1005.3万件と、7月1117万件から10％減少、予想も下回り昨年6月来で最低となった。

減少幅はパンデミック発生時2020年を除いては過去最大。

失業者総数を依然403.9万上回るものの、その差は昨年10月来で最小で、連邦準備制度理事会（FRB）が警戒していた労働市場の需給の不均衡が解消されつつある。

採用は627.7万だが7月分が630万超から638.8万人に大幅下方修正されたため小幅な伸びにとどまったが減少傾向にある。

自主退職は10万人増の416万人に達した。

退職率（Quits rate）は2.7％で前月から変わらず。

労働市場のひっ迫鎮静化の兆候を受けて、FRBの11月連邦公開市場委員会（FOMC）での75BPの利上げの思惑が後退。

一方で、小幅な50BPの利上げの思惑が強まりつつある。

ドルも短期的なピーク達成感に買いが後退している。

9月雇用統計の結果でも労働市場の伸び鈍化の兆候が見られた場合、11月FOMCで小幅な利上げ観測がより強まりドル買いの手仕舞いが強まる可能性がある。

■雇用たるみダッシュボード

◎金融危機前に比べ状態が改善 パンデミック： 金融危機前水準と比較

8月求人率（Job openings rate）：6.2%（7月6.8% ） 4.4%, 3％

8月退職率（Quits rate）：2.7％（2.7％） 2.3％： 2.1％

8月解雇率（Layoffs/discharges rate）：1.0％（0.9％） 1.2％

8月雇用者数（Nonfirm payrolls）：+31.5万人（＋52.8万人） ＋25.1万人,＋16.18万人

8月採用率（Hiring rate）：4.1％（4.1％） 3.8％

8月失業率（Unemploynent rate）：3.7％（3.5％） 3.5%, 5％

8月広義の失業率（U-6）：7.0%（6.7％） 7.0%, 8.8％

◎金融危機前に比べ状態悪化

8月労働参加率：62.4％（62.1％) 63.4％, 66.1％

8月長期失業者数（15週以上）：33.4％（21年8月34.6％） 19％