ＪＳＰは調整一巡、２３年３月期営業・経常減益予想だが上振れ余地

ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。なお９月３０日には労働施策総合推進法に基づく中途採用比率を公表した。２３年３月期は原材料価格高騰の影響で営業・経常減益予想としているが、需要は堅調であり、高付加価値製品の販売増加や販売価格改定効果などを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して５月の年初来安値に接近する展開だが、高配当利回りや低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■発泡プラスチック製品の大手

発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。

２２年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業６０％、その他６％、営業利益構成比（調整前）は押出事業５０％、ビーズ事業４７％、その他４％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。

■成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロック拡販などを推進

長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。

長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度～２３年度）では目標値に２４年３月期売上高１２００億円、営業利益７７億円、営業利益率６．４％以上、経常利益７９億円、親会社株主帰属当期純利益５２億円、ＲＯＡ５．６％以上を掲げている。セグメント別計画は押出事業が売上高４１８億円で営業利益２８億円、ビーズ事業が売上高７２４億円で営業利益６０億円、その他が売上高５８億円で営業利益１億円、営業利益調整額が▲１２億円としている。

基本方針は変革戦略として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。

自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして欧州の自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が始まっている。さらにＥＶ用バッテリー梱包材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。

省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。

２２年１月には、新規事業創出を目的としてフランスの子会社がイタリアのＧＨＥＰＩ社に出資（株式３５％取得）した。射出成形市場に参入し、発泡技術と射出技術の複合化で技術優位性を構築して事業拡大を推進する方針だ。

■サステナビリティ経営やコーポレート・ガバナンスを強化

製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発などサステナビリティ経営の推進も強化するとともに、コーポレート・ガバナンスも強化している。

２１年４月にはサステナビリティ推進室を新設し、２１年１２月にはホームページに「ＪＳＰのサステナビリティ経営とマテリアリティ」を掲載した。同社の発泡技術を活用して、経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと、提供価値の拡大を推進する方針だ。

２１年１２月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明し、２２年７月にはＴＣＦＤ提言に基づく情報開示（詳細は会社ＨＰ参照）を行っている。

２２年４月にはガバナンス特別委員会を設置した。親会社である三菱瓦斯化学＜４１８２＞およびその子会社との取引において、公正性・透明性・客観性を確保することで少数株主の利益を適切に保護し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。

９月３０日には労働施策総合推進法に基づいて、直近３事業年度において採用した正規雇用労働者の中途採用比率を公表した。１９年度は５４％、２０年度は４１％、２１年度は６７％だった。

■２３年３月期営業・経常減益予想だが上振れ余地

２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比１２．２％増の１２８０億円、営業利益が６．３％減の４３億円、経常利益が７．６％減の４５億円、親会社株主帰属当期純利益が７．１％増の３１億円としている。配当予想は２２年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。

需要が高水準に推移して２桁増収だが、原材料価格高騰の影響を考慮して営業・経常減益予想としている。営業利益２億８９百万円減益の要因別増減分析（予想）は、増益要因が数量増加による限界利益増加２１億８０百万円、販売単価上昇３２億３０百万円、為替等１億７１百万円、減益要因が変動費単価上昇４５億９０百万円、固定費増加（活動費、製造労務費、減価償却費の増加）１２億８０百万円としている。

押出事業は売上高が６．２％増の４１５億円で、利益（全社費用調整前営業利益）が２４．５％減の２１億円の計画としている。販売数量の増加と製品価格改定効果で増収だが、原材料価格高騰の影響をカバーできず減益見込みとしている。ビーズ事業は売上高が１７．５％増の８０５億円で、利益が２２．１％増の３２億円の計画としている。ピーブロックや機能性製品を中心に販売が増加し、原材料価格高騰に伴う製品価格改定効果も寄与して増収増益見込みとしている。その他は売上高が８．２％減の６０億円で、利益が５２．８％減の１億円の計画としている。一般包材や自動車部品関連包材が減少する見込みだ。

第１四半期は売上高が前年同期比１４．８％増の３０９億７７百万円、営業利益が５１．３％減の７億６４百万円、経常利益が３０．７％減の１０億８０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３０．３％減の７億６３百万円だった。高付加価値製品の販売増加などで２桁増収だが、原材料価格高騰の影響で大幅減益だった。

押出事業は売上高が１４．１％増の１０２億６５百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が９．０％減の６億１３百万円だった。食品トレー向け製品、産業資材製品、土木分野向け製品など、高付加価値製品の販売増加や販売価格改定効果などで２桁増収だが、原材料価格高騰の影響をカバーできず減益だった。

ビーズ事業は売上高が１５．７％増の１９１億３８百万円、利益が６６．８％減の３億７５百万円だった。ピーブロックが非自動車分野を中心に増加し、製品価格改定も寄与して２桁増収だが、原材料価格高騰の影響をカバーできず大幅減益だった。

その他は売上高が９．４％増の１５億７２百万円、利益が９８．０％増の３８百万円だった。自動車部品輸送関連など一般包材の需要が好調に推移した。

通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２４．２％、営業利益１７．８％、経常利益２４．０％、親会社株主帰属当期純利益２４．６％である。需要は堅調であり、高付加価値製品の販売増加や販売価格改定効果などを勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

なお２２年４月には押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー製品全般」の販売価格改定（２２年５月１日出荷分から現行価格より２１円／ｋｇ以上値上げ）を発表、２２年５月にはポリスチレンフォーム断熱材「ミラフォーム・関連製品」の販売価格改定（２２年６月２１日出荷分から３０％値上げ）を発表、２２年６月には押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー製品全般」の販売価格改定（２２年７月１日出荷分から現行価格より４８円／ｋｇ以上値上げ）を発表している。

■株主優待は３月末対象

株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は調整一巡

株価は地合い悪化も影響して５月の年初来安値に接近する展開だが、高配当利回りや低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。９月３０日の終値は１３９５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０４円００銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２８８４円９３銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約４３８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）