金融緩和継続で経済支え、賃金上昇伴う好循環後押し＝黒田日銀総裁

９月２６日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は、大阪経済４団体共催懇談会であいさつし、金融緩和を継続することによって需要面からしっかりと日本経済を支え、賃金の上昇を伴う好循環の形成を後押ししていきたいと述べた。

［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２６日、大阪経済４団体共催懇談会であいさつし、金融緩和を継続することによって需要面からしっかりと日本経済を支え、賃金の上昇を伴う好循環の形成を後押ししていきたいと述べた。旅行や外食でのペントアップ需要の顕在化や製造業での供給制約の緩和など、賃金引き上げに向けた環境が徐々に整っていくもとで、今後の賃金交渉でもこれまでの物価上昇が反映される見込みだと期待感を示した。

日銀は２２日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。

黒田総裁は足元の物価上昇について「国内の需要の盛り上がりによるものというよりも、資源高や為替円安などに伴うコスト高を背景としたものだ」と指摘。「国際商品市況が先行きも上がり続けるということでもない限り、そうした面からの物価の押し上げ圧力は年明け以降徐々に小さくなっていく」と述べた。来年度以降の消費者物価は２％を下回る水準まで低下していくと語った。

経済の先行きは、供給制約の緩和や個人消費の底堅さなどで「今後も回復を続ける可能性が高い」と述べる一方、世界経済の下振れリスクに警戒感を示した。「世界的な利上げの動きがどの程度の減速をもたらすのかといったことを含め、下振れリスクが大きい点には注意が必要だ」と話した。

日銀は決定会合でコロナ対応特別オペの段階的終了に加え、金額無制限で共通担保資金供給オペを実施することを決めた。黒田総裁は企業の資金繰りについて「感染症の影響だけでなく、例えば原材料価格上昇に伴う運転資金の増加など、様々な形で資金繰りニーズが存在している」と指摘。金額無制限の共通担保オペで「企業にとって緩和的な金融環境を引き続きしっかりと維持していく」と語った。