ドル141円台へ急落、政府・日銀が円買い介入 24年ぶり円安水準更新後

［東京 ２２日 ロイター］ - 政府・日銀の円買い介入を受け、２２日夕方の外国為替市場では、ドルが１４５円後半から１４１円後半へ急落した。

ドルはこの日の正午前、日銀が現行政策の維持を全員一致で決定した直後から急伸した。現状維持は大方の予想通りだったが、２０日にスウェーデン中央銀行が予想を上回る大幅利上げを実施したことから「日銀も政策修正に動くとの観測が、一部海外勢の間で出回っていた」（外銀）という。

そうした期待が空振りに終わったこともあり、発表直後にドルは１４５円台に控える一段の買いを誘発するストップロスを狙った買い（円売り）が活発化。一気に１４５．４０円まで上昇し、１９９８年８月２４日以来、約２４年ぶり円安水準を更新した。

その後、ドルは介入警戒感などから１４４円台へいったん下落したが、日銀の黒田東彦総裁が午後３時半から始まった会見で「緩和を当面続けることに全く変わりはない」などと述べると、円が再びじりじりと下落。会見中にドルは１４５．９０円まで再び上昇していた。

＜今年の円、変動相場下で過去２番目の大幅下落＞

円の対ドル相場は今年、年始の１１５円台から、きょうの１４５円台まで３０円超下落。１９７９年の４６円に次いで、７３年の変動相場制移行後で第２位となる大幅下落を記録していた。

その理由は、米国をはじめとする海外主要国でインフレ抑制に向けた利上げが相次ぎ、金利差の拡大見通しが強まっていたことと、資源価格の上昇などで日本の貿易収支が過去最大の赤字を計上していたことが主因とされる。

＜２４年ぶり円買い介入、効果まだ未知数＞

政府・日銀が最後に円買い介入を実施したのは、１９９８年６月１７日。２４年ぶりの円買い介入に、市場では驚きの声が上がったものの「全体的なマクロ環境が変わらない限り、トレンドを変えるのは困難。じりじりとした円安圧力がかかりやすい」（りそなホールディングスのエコノミスト、村上太志氏）と、日銀が緩和姿勢を保つ中、その効果を疑問視する声は少なくない。

農林中金総合研究所の理事研究員、南武志氏も「単独介入であり、効果には限界がある」とみる。「米国が想定以上に利上げする可能性を示唆する指標が出てくると、１４５円以上、１５０円に向けて、円安が止まらなくなるリスクもあり得る」という。

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