日経平均は続落、ＦＯＭＣ後の米株安嫌気し一時2万7000円割れ

［東京 ２２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落。前日比１５９円３０銭安の２万７１５３円８３銭で大引けた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の米国株安を嫌気して売り優勢の展開となり、一時２万７０００円台割れとなった。２万７０００円を下回るのは７月１９日以来約２カ月ぶり。ただ、売り一巡後は下げ渋り、３連休前とあって商いも細り、後半は小動きだった。

９月２２日、東京株式市場で日経平均は続落。前日比１５９円３０銭安の２万７１５３円８３銭で大引けた。写真は２０２０年１０月、東証で撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）

２１日の米国株式市場は不安定な取引が続いた後、終盤に大きく下落して終了。連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこの日に発表した０．７５％ポイントの利上げは織り込み済みだが、先行きの利上げに対する懸念は残り、先行きの世界景気低迷を警戒する空気が強いという。日本株もその流れから軟調な地合いを継続した。

野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏は「今後も利上げが継続されることで、これが景気悪化を招く恐れがあると投資家は警戒している。ただ、日本株は円安やリオープン（経済再開）への期待から、相対的に底堅くなりそうだ」と指摘している。

一方、きょうの市場の特徴として、材料性のある銘柄が活況を呈したほか、ＩＰＯが買われるなど、個人投資家の資金流入が目立ち「これらが相場全体の下支えとなるなど、見た目ほど地合いは悪くはない」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声も聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．２４％安。東証プライム市場の売買代金は、２兆６５２８億６７００万円だった。東証３３業種では、海運業、保険業、繊維業などが下落し、陸運業、輸送用機器などが高い。

個別では、ソニーグループ、日本郵船などが軟調だが、トヨタ自動車はしっかり。一方、ダブル・スコープが商いを集めて乱高下し、プライム市場の個別銘柄売買代金ランキングで第１位となった。

プライム市場の騰落数は、値上がり６２６銘柄（３４％）に対し、値下がりが１１０５銘柄（６０％）、変わらずが１０６銘柄（５％）だった。

終値 前日比 寄り付き 安値／高値

日経平均 27153.83 -159.30 27053.58 26955.18

─27197.07

ＴＯＰＩＸ 1916.12 -4.68 1904.17 1903.14

─1918.75

東証出来高(万株) 114475 東証売買代金(億円) 26518.67