約24年ぶり円買い介入、「過度な変動見過ごせず」と鈴木財務相

［東京 ２２日 ロイター］ - 政府・日銀は２２日、急速な円安を抑止するため為替介入を実施した。円買い・ドル売り介入は１９９８年６月以来、２４年３カ月ぶり。鈴木俊一財務相は同日夕、神田真人財務官とともに記者会見し、「投機による過度な変動を見過ごすことはできない」と狙いを語った。日本単独で実施したか、他国と協調したかは明言しなかった。

市場関係者の間では、介入した１ドル＝１４５円超の水準が日本政府の防衛ラインとして意識される一方、効果は長く続かないとの声が出ている。

＜１４０円台後半まで急騰＞

日銀が同日の金融政策決定会合で現行の金融政策を維持すると決定し、円相場は一時１４５円台後半まで急落していた。鈴木財務相は「投機的な動きも背景に急速で一方的な動きが見られる」とし、政府として「こうした過度な変動を憂慮している」と強調した。

鈴木財務相は「為替相場は市場で決定されるのが原則だが、投機による過度な変動が繰り返されることは見過ごすことができない。このような考え方から為替介入を実施した」と省内で記者団に語った。引き続き為替市場の動向を「高い緊張感をもって注視するとともに、過度の変動に対しては必要な対応を取りたい」とも述べた。

市場関係者によると、介入後に円は一時１ドル＝１４０円台後半まで急騰した。鈴木財務相は「今の時点において、一定の効果が数字の上に表れている」との認識を示した。

市場関係者の多くは、今後１４５─１５０円がマーケット参加者の間で意識されると話す。一方で、円買い介入に使う外貨に限りがあり、効果は限定的とも指摘する。「円買い介入には外貨準備高という規模の限界がある」と、ニッセイ基礎研究所のシニアエコノミスト、上野剛志氏は語る。

「さらに外貨準備高の大半は米国債であり、介入のために米国債を売れば、米金利が上昇し、ドル高・円安要因になってしまいかねない」と言う。

＜米国との関係＞

財務省によると、円買い介入は９８年６月以降は行われていなかった。

同日夕の介入実施後、鈴木財務相は急きょ財務省に戻り、記者会見に応じた。鈴木財務相は「きょうこうした激しい動きがあり、その間、神田財務官と連絡を密にとっていた」とし、神田財務官との間で「断固とした措置を取る必要がある」との認識を共有したという。

米国を含む主要７カ国（Ｇ７）とは「連絡を常に取り合っている」としたが、反応については「コメントを控える」とした。協調介入だったかどうかも明言を避けた。

今回は介入した事実を公表したが「為替介入はやったかやらないか言わないこともある」とし、「介入規模については申し上げない」とした。

今後の対応について財務相は「為替介入は機微なものと思う。何円になったからやるとか（の市場の思惑）につながってはいけない」との認識を示した。神田財務官も「数字のことを考えたことはまったくない」と、一定の為替水準に対する思惑を打ち消した。

神田財務官は介入について「あまりにおかしいボラティリティーに対し、正常化することが求められる」と説明。「祝日などを意識したことはない」とも語った。毎月末に公表される介入実績を念頭に「数字が積み上がっているかもしれないし、そうではないかもしれない」との考えも述べた。

米当局との関係では「いろんなことで同盟国として議論している。良い意思疎通はできている」と語った。

アシメトリックアドバイザーズのアナリスト、アミール・アンバーザデ氏は「これで日本は２正面で戦うことになった。日銀は長期金利の上昇を抑えるために戦い、財務省は日銀の政策ミスの影響を相殺するために為替介入する」と指摘。「いずれも成功しないだろうと我々は見ている。日銀の国債購入と同様、市場が為替介入に鈍感になるにつれ、１４５円台が再び試されることになるだろう」と話す。