ドル乱高下、24年ぶり高値の後は140円前半に急反落 政府・日銀が円買い介入

［東京 ２２日 ロイター］ - 日米中央銀行の政策決定会合を受けた２２日の外為市場では、金利差拡大が意識され、１ドル＝１４５円台と２４年ぶりのドル高円安が進行した。黒田東彦日銀総裁会見を経て、欧州時間序盤の取引で一段高となる気配を見せたが、政府・日銀が２４年ぶりの円買い介入に踏み切り、ドルは１４５．９０円から１４０．３１円へと一気に押し戻された。

＜政府・日銀が実弾投入＞

この日の金融市場で最も値動きが大きくなったのが為替だった。ドル円相場は正午前に日銀決定会合の結果が伝わった直後に２４年ぶりのドル高円安水準となる１４５．４０円まで上昇。為替介入への警戒感から２分後には１４３．５０円に下落するなど荒い値動きをみせた。

神田真人財務官は午後１時半ごろ、記者団の取材に応じ、為替介入はまだやっていないが「スタンバイの状態。いつでもやる用意はある」などとコメントした。

ドルは欧州取引の序盤となる夕方５時ごろには１４５．９０円まで上昇、その後、神田財務官が記者団に対して「断固たる措置を実施した」と２４年ぶりの円買い介入を実施したことを明らかにし、１４０．３１円まで急反落した。

農林中金総合研究所の理事研究員、南武志氏は為替介入について「米国、スイスが利上げし、内外金利差が拡大したことを受けて実弾を投入したのだと思う。１４５円が日本政府の防衛ラインと認識されたことで、いったん為替は落ち着きそうだ」と話す。

その上で単独介入の効果には限界があるとして、「この先、米国が想定以上に利上げする可能性を示唆する指標が出てくると、１５０円に向けて円安が止まらなくなるリスクもあり得る」と指摘した。

＜米利上げ、日経平均は２カ月ぶり安値＞

この日は日銀のほか、海外でもスイス、ノルウェー、英国の中央銀行が金融政策決定会合を開催。日銀以外はいずれも金融引き締め方向の決定が予想されるため金利差拡大から為替が円安に向かいやすく、日本の当局によるレートチェックや円買い介入の有無に市場の関心が集まっていた。

日銀は２２日までの金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和政策の継続を全員一致で決定。市場の一部が予想したフォワード・ガイダンスの修正もなかった

一方、２１日まで行われた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標が３会合連続で０．７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げられ、３．００─３．２５％となった。年内に同規模の追加利上げを少なくとも１回実施する可能性が示されたほか、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は記者会見で、痛みを伴ってもインフレを抑制する「強い決意」を表明した。

東京株式市場では、ＦＯＭＣが想定よりタカ派だったとの受け止めから米国株が安値引けしたことが相場の重しとなり、日経平均株価は２カ月ぶり安値で取引を終了。

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「ＦＯＭＣでは利上げペースを緩めないことが示され、全般的にタカ派だった。当面、株式市場のボラティリティは高くなりそうだ」との見方を示した。

円債市場では、日銀の大規模緩和継続が確認された安心感から、長期金利の指標となる新発１０年物国債の業者間取引（日本相互証券ベース）が３日ぶりに成立。長期金利は０．２３０％と、日銀の許容変動幅「上限」の０．２５％から低下して取引を終えた。

「事前には日銀の政策修正を警戒していた投資家も多かったようだが、無風通過となり、押し目買いや買い戻しでしっかりした動きになった」（岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト）という。

（植竹知子）