豪就業者数、8月は増加に転じる 失業率48年ぶり低水準付近

［シドニー １５日 ロイター］ - 豪連邦統計局が１５日発表した８月の雇用統計は、前月に予想外に落ち込んでいた就業者数が増加に転じた。失業率も４８年ぶり低水準からわずかな上昇にとどまり、金利が上昇する中でも労働市場の底堅さを示す内容となった。

就業者数は前月比３万３５００人増加と、市場予想とほぼ一致。７月の減少（４万１０００人）の大部分を回復した。前年比では５７万０３００人の大幅な増加となった。フルタイム就業者数は前月比５万８８００人増加した。

失業率は３．５％で前月の３．４％から上昇。ただ、職探しをする人が増えたことが背景で、完全雇用と見なされる水準を依然として大幅に下回っている。

就業時間は０．８％拡大。ただ病気休暇取得者数が７６万人と平時の２倍で、新型コロナウイルスがなお業務に支障をもたらしていると統計局は指摘した。

雇用需要は旺盛。統計局の推計では、６月に埋まらなかった求人は４８万０５００件で、失業者１人につき１件の求人があることになる。コロナ前は失業者３人以上につき１件の求人だった。

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が今週発表した８月の企業調査によると、コスト圧力がわずかな緩和にとどまる中、すでに高水準にあった企業活動は一段と活発化した。

こうした状況から豪準備銀行（中央銀行）は利上げを継続するとみられる。唯一の問題は１０月の引き上げ幅が前回に続き０．５％ポイントなのか、それとも０．２５％ポイントなのかだ。ロウ中銀総裁は、賃金の上昇ペースが米国の半分程度にとどまっていることもあり利上げペースを落とす可能性も排除していないことから、市場は０．２５％利上げに傾いている。

それでも今週発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）は引き続き強く、投資家は豪中銀が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に追随するために積極利上げを引き続き迫られるのかと思案している。

キャピタル・エコノミクスのシニアエコノミストは「豪中銀は国内要因により重きを置くだろう。労働市場のモメンタム減速が２５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げを示唆する」と述べた。