ノムラシステム Research Memo（1）：2022年12月期は投資活発化、将来の成長を見込むための踊り場に

■業績動向

ノムラシステムコーポレーション (TYO:3940)は1986年2月に設立。

企業のオープン化コンサルティング業務、それに関連するソリューション提供業務などを展開し、発展を遂げてきた。

ITが急速に進化する時代の流れにうまく乗り、ソフトウェア設計・制作請負中心の事業構造から、ERP（Enterprise Resource Planning：基幹系統合システム）パッケージ導入におけるコンサルティング業務に経営資源をシフトしている。

同社の次世代戦略事業部では、ライセンス販売を積み重ね、システム更新需要等で安定的に収益を上げるビジネスのストック化を目指す。

ストックビジネスが増えれば、中長期的に着実に業績がアップするシナリオが描けるようになる。

民間調査機関が試算した国内ERP市場は、年平均成長率が8%。

さらに、クラウド市場やビッグデータ市場も拡大が見込まれており、コンサルティング企業として同社の成長余地は大きい。

同社の事業内容はSAP導入コンサルティング、SAP保守サポートセンター運営、Webシステム開発コンサルティング、情報サイトコンサルティングなどによって構成されているが、2001年にSAP (NYSE:SAP)とサービスパートナー契約を結んだことが飛躍するきっかけになった。

2009年にはSAPのチャネル・パートナーとなり、SAP ERPのスペシャリスト集団として収益を伸ばし、2016年9月に東京証券取引所（以下、東証）JASDAQ市場への上場を果たし、2018年3月には同2部市場に上場。

2018年6月には早くも1部市場に指定替えとなり、2022年4月の東証市場再編では最上位のプライム市場に上場するなど、信頼度の高まりから受注が拡大している。

2022年12月期の折り返し地点となる上期（1～6月）決算は、売上高が1,306百万円（前年同期比0.4%増）、営業利益が158百万円（同18.5%減）、経常利益167百万円（同17.5%減）、四半期純利益115百万円（同18.1%減）と前年同期比で減益となったものの、期初に立てた会社計画を上回った。

受注は順調に推移している。

医療器具メーカーからSAP SuccessFactors Inc.による人事システム構築プロジェクトを追加受注。

2022年3月から開始したこの案件の受注額は約20百万円と大規模な受注だ。

さらに、進行中のものとしては、大手テレビ局グループからの案件であるSAP S/4HANA導入プロジェクトが注目される。

2020年11月から開始したこのプロジェクトは、全4フェーズ中3フェーズの納品が完了した。

業界においては納期どおりに終わることなく1～2年の遅れは通常だが、同社はこれを期限どおりに納入した。

収益への貢献はもちろん、信頼性アップにつながるという意味で評価できる事象だ。

総じて見ると、プライム※案件にシフトする一方、既存のFIS（Function Implement Service）が減少する傾向が続いている。

FIS案件は外注コストがかかるため、売上高全体は劇的な伸びにはならなかったものの、近年では利益率が改善傾向にある。

全体の売上高に占めるプライム比率は従来35%前後だったが、直近では約40%に上昇しており、これがさらに高まれば、一段の利益率向上が期待できそうだ。

※クライアントから直接受注し、全工程を同社のコンサルタントが担当する。

一方、次世代戦略事業部のRPA（Robotic Process Automation）事業への先行投資に力を注いでいるが、RPA事業への前向きな投資分によるコストアップについては、今後の成長につながるため不安材料とはならない。

今後も、利益率改善を図るために、プライム案件、準プライム案件の比重を高めていく方針だ。

従来型のFIS案件のように、プライムベンダーから依頼を受け、支援する形で部分的に対応することと比べて、売上総利益率に10ポイントほどの差が生じることになることから、当面はプライム案件の受注確保が業績向上のポイントだ。

2022年12月期は減益を見込んではいるものの、これは投資を積極的に行うためで、同社の成長路線に変化は見られない。

具体的には、売上高2,701百万円（前期比3.2%減）、営業利益162百万円（同65.9%減）、経常利益162百万円（同67.1%減）、当期純利益111百万円（同68.3%減）を予想している。

受注は順調に拡大する見込みながら、5年後の飛躍を見込んで、投資を活発化させる。

具体的には、人材投資に力点を置き、研修センターを設立する予定だ。

投資金額など詳細は煮詰めている段階にあるが、上場してから最大の投資を見込んでいる。

さらに、今期は恵比寿ビジネスタワーへの本社移転を22年ぶりに実施。

これも同社自身のDX戦略に絡むが、今期の収益圧迫要因となる移転費用などは、先行投資の位置付けとなりそうだ。

2022年12月期通期の数値については上振れの余地が大きいと見られる。

上期は、計画に比べて期中に上方修正しながら、通期見通しに関しては据え置いた。

通期見通しの162百万円に対して、上期の営業利益実績は158百万円。

受注やプロジェクトの進行が順調となっている点を踏まえれば、増額の可能性は高いと言えよう。

収益向上のカギとなるプライム案件は着実に積み上がる見込みにあり、今後も「高付加価値ソリューションの提供」を目指し、1)「SAP S/4HANA」のリプレイス需要を取り込むため、SAP認定コンサルタントの資格取得を推進し技術力を強化、2)「SAP SuccessFactors」拡販のためのクラウドソリューション強化、を重点施策とする。

また、既存のシステムについてクラウドを導入していない企業が多いため、クラウドへの置き換えを進めるといったビジネスチャンスが広がりそうだ。

コロナ禍の影響、リーマンショック時と様相異なる

新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）は産業界に大きなダメージを与えたが、同社へのコロナ禍の影響は、リーマンショックの時とは様相が異なっていると言う。

リーマンショック時には、40%の業績落ち込みを記録したものの、今回IT関係はむしろ積極的に先行投資を行う企業が多い。

金融緩和でもたらされた余剰資金がシステム投資に向けられていると会社側では感じており、受注を順調に確保している。

世間では、「コロナ禍はテレワークの推進などで、IT業界全体に追い風となっている」と言われているが、同社もそのような状況にあると言えそうだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野文也）