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アイモバイル — 好調決算発表で増配。グリーンエネルギー事業など新規事業参入を発表
概要：ふるさと納税支援サイト「ふるなび」を展開するアイモバイル (TYO:6535)は７日、2022年7月期連結決算を発表した。 売上高が前期比20.2%増の139.33億円、営業利益が同12.2%増の37
ふるさと納税支援サイト「ふるなび」を展開するアイモバイル (TYO:6535)は７日、2022年7月期連結決算を発表した。
売上高が前期比20.2%増の139.33億円、営業利益が同12.2%増の37.93億円、経常利益が同14.0%増の38.39億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.5%増の26.78億円と、過去最高の通期連結売上高・営業利益となった。
また、当期純利益が当初計画を上回ったことを受け、配当は３円増配し38円となる。
なお、2023年7月期も増収増益を計画している。
制度の認知拡大や巣ごもり需要などを背景に市場の成長を続けるふるさと納税事業の好調に加え、アドネットワーク事業やアプリ運営事業、メディアソリューション事業などのインターネット広告事業も堅調に業績に寄与している。
また、同社は、地方自治体との良好な関係を活かし、グリーンエネルギー事業に乗り出す。
再生可能エネルギーを活用し、地方創生による経済活性化と環境保護、食糧自給率の低下問題に取り組む。
さらに、市場拡大を続けるインフルエンサーマーケティング事業に参入し、企業とインフルエンサーをつなぐマーケティングプラットフォームを新たにリリースした。
インフルエンサーがより気軽にビジネスに参加できることで市場の裾野をさらに拡げる目論見だ。
同社は、期末に自己株式の取得と消却を実施し、資本効率の向上と株主還元を強めていると共に、6日にはプライム市場基準への適合も発表した。
今後も独自のアドテクノロジーとマーケティングノウハウによる既存事業の安定的な成長に加え、ふるなびなどの成長事業領域、更には新規事業の展開及びM&Aなどによる事業領域拡大で更なる成長を見込むとしている。
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